(趣旨)

第1条　この要綱は，笠岡市手話言語条例(平成30年笠岡市条例第20号)の手話が言語であるとの認識に基づき，社会福祉法人全国手話研修センターが実施する全国手話検定試験(以下「検定試験」という。)の受験を奨励することにより，市内における手話の普及を図るため，検定試験を受験する者に対して，検定試験に要する費用の一部として予算の範囲内において補助金を交付することについて，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象軽費」という。)は，検定試験の受験料とする。ただし，複数の級を受験をする場合にあっては，受験する級に係る受験料のうちいずれか高い額とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は，補助対象経費の2分の1に相当する額とする。ただし，100円未満の端数は切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，笠岡市手話検定試験受験料補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は，前条の規定による交付の申請を受けたときは，その内容を審査し，交付を決定したときは，笠岡市手話検定試験受験料補助金交付決定通知書(様式第2号)により，通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，試験の結果が判明したときは，速やかにその内容を市長に報告するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助対象者は，笠岡市手話検定試験受験料補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は，補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは，当該補助対象者に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。