(趣旨)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定に基づき策定した第2期笠岡市子ども・子育て支援事業計画に基づき放課後児童クラブの拡充及び整備を図るため，社会福祉法人等が本市内で行う放課後児童施設整備事業に要する経費に対し，予算の範囲内において，笠岡市民設放課後児童クラブ施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり，その交付に関し，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象となる施設は，社会福祉法人，学校法人，公益社団法人，公益財団法人，特例社団法人，特例財団法人及びその他法第34条の8第2項の規定に基づき事業を実施する法人が設置する放課後児童クラブとする。ただし，笠岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年笠岡市条例第29号)第9条第2項に規定する専用区画に関する基準を満たしていない施設については，補助の対象としない。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の額は，別表に掲げる整備区分に応じ，同表の種目ごとに定める基準額，対象経費の実支出額又は総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額のうち最も少ない額に3分の2(通知の第1の2に基づき，待機児童の解消のための放課後児童クラブの整備を行う場合は，4分の3)を乗じて得た額とする。ただし，その額に1,00円未満の端数が生じるときは，その端数を切り捨てるものとする。

(補助対象外経費)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる経費については，補助金の交付対象としない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，笠岡市民設放課後児童クラブ施設整備費補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，速やかに補助金の交付を決定し，笠岡市民設放課後児童クラブ施設整備費補助金(変更)交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，交付決定を受けた日から起算して10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は，第7条の規定による交付決定の通知を受けた内容等の変更・中止(廃止)をしようとするときは，笠岡市民設放課後児童クラブ施設整備費補助金変更・中止(廃止)承認申請書に必要書類を添えて市長に提出し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業を完了したときは，笠岡市民設放課後児童クラブ施設整備費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて，事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに，市長に提出しなければならない。

(補助金に係る消費税等の取扱い)

第11条　補助事業者は，消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては，前条の規定による実績報告を提出するに当たって，当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には，これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後10年を経過する以前に，補助事業により取得し，又は効用を増加した財産を処分しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けるものとする。この場合において，承認手続等の必要な手続については，内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続き等について(平成20年5月27日府会第393号)に準ずるものとする。

(関係書類の保存)

第13条　保持事業者は，補助金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類を整理し，これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後，5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。