○笠岡市養育費の保証促進補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は,養育費の受取について,当事者以外の第三者を介すことにより,養育費の未払が発生した場合における立替え及び督促を第三者が行うことで養育費を確実に受け取る仕組みを整備するため,保証会社と養育費保証契約(契約期間が1年以上のものに限る。)を締結し,養育費支払に係る債務名義を取得しているひとり親に対し,予算の範囲内において笠岡市養育費の保証促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり,笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) ひとり親 児童を監護する配偶者のいない父又は母

(2) 児童 満20歳に達するまでの者

(3) 公正証書等 公正証書(民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号の執行証書に限る。),確定判決,調停調書等養育費支払の取決めを記載した公文書

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次の各号のいずれにも該当するひとり親とする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 児童扶養手当の支給を受けている,又は同手当の受給資格者と同程度の所得であること。

(3) 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。

(4) 養育費の対象となる児童を現に扶養していること。

(5) 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。

(6) 過去に補助金を交付されていないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,保証会社との養育費保証契約に要する経費のうち,保証料として本人が負担する費用とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は,前条に定める補助対象経費とし,5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,笠岡市養育費の保証促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 世帯全員の住民票及び児童扶養手当受給状況の調査を認める同意書(様式第2号)

(2) 申請者及びその監護している児童の戸籍謄本又は抄本

(3) 申請者の世帯全員の住民票の写し

(4) 申請者の児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)又は申請者の世帯全員の所得証明書

(5) 補助対象経費の領収書又はこれに準ずる書類(以下「領収書等」という。)

(6) 公正証書等

(7) 保証会社と締結した養育費保証契約書

(8) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は,前項の規定にかかわらず,前項各号に掲げる書類のうち必要がないと認めるものについては,添付を省略することができる。

(交付決定及び確定)

第7条 市長は,前条の規定による交付申請を受けたときは,その内容を審査し,適当であると認めたときは,補助金の決定及び交付額の確定を行い,笠岡市養育費の保証促進補助金交付決定(交付額確定)通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。また,適当でないと認めたときにおいても,当該申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第8条 前条前段の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,笠岡市養育費の保証促進補助金請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求があったときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は,交付決定者が偽りその他不正の方法により補助金の交付を受けたときは,補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に補助金を交付しているときは,期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月26日告示第35号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は,この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際,現にある旧様式による用紙については,当分の間,これを取り繕って使用することができる。

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笠岡市養育費の保証促進補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第68号

(令和3年4月1日施行)