○笠岡市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付要綱
令和2年3月31日
告示第67号
(趣旨)
第1条 この要綱は,養育費支払の履行を確保するため,公正証書等の債務名義を取得するひとり親に対し,予算の範囲内において笠岡市養育費に関する公正証書等作成促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり,笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。
(1) 公正証書等 公正証書(民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号の執行証書に限る。),確定判決,調停調書等養育費支払の取決めを記載した公文書
(2) ひとり親 児童を監護する配偶者のいない父又は母
(3) 児童 満20歳に達するまでの者
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次の各号のいずれにも該当するひとり親とする。
(1) 市内に住所を有すること。
(2) 養育費の取決めに係る経費を負担していること。
(3) 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
(4) 過去に同じ内容の公正証書等で補助金を交付されていないこと。
(補助対象経費)
第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,公正証書等の作成に要する経費のうち,次に掲げる経費とする。
(1) 公証人手数料令(平成5年政令第224号)に規定する公証人手数料
(2) 家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代,戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の切手郵送代
(補助金の額等)
第5条 補助金の額は,前条に定める補助対象経費の合計額とし,3万円を限度とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,笠岡市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 世帯全員の住民票及び児童扶養手当受給状況の調査を認める同意書(様式第2号)
(2) 申請者及びその監護している児童の戸籍謄本又は抄本
(3) 申請者の世帯全員の住民票の写し
(4) 申請者の児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)
(5) 補助対象経費の領収書又はこれに準ずる書類(以下「領収書等」という。)
(6) 公正証書等
(7) その他市長が必要と認めるもの
2 市長は,前項の規定による請求があったときは,速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第9条 市長は,交付決定者が偽りその他不正の方法により補助金の交付を受けたときは,補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助金の返還)
第10条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に補助金を交付しているときは,期限を定めてその返還を命ずることができる。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。
附則
この要綱は,令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日告示第35号)
(施行期日)
1 この要綱は,令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際,現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は,この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際,現にある旧様式による用紙については,当分の間,これを取り繕って使用することができる。