(趣旨)

第1条　この規則は，笠岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年笠岡市条例第20号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき，会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は，条例において使用する用語の例による。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は，笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第13号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に規定する給料表を準用し，その職種に応じ，別表第1に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)を適用する。

(級及び号給の基準)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の級及び号給の基準は，職種に応じそれぞれ別表第2の定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)に定めるとおりとする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の級及び号給は，職種に応じそれぞれ職種別基準表の基礎号給欄に定められている号給(以下「基礎号給」という。)とする。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　前条第1項の規定にかかわらず，フルタイム会計年度任用職員となった者であって経験年数(会計年度任用職員としての職務に在職していた年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は，当該フルタイム会計年度任用職員の職種の区分に係る基礎号給の号数に，当該経験年数の月数を24で除した数(その数に1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(特殊勤務手当)

第8条　条例第6条の規定により規則で定める特殊勤務手当の範囲及び額は，別表第3のとおりとする。

(給与の支給)

第9条　条例第14条第2項の規定により規則で定める給料の支給日(以下「給料の支給日」という。)は，15日とする。ただし，その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第10条　条例第19条の規定により特殊勤務に係る報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の範囲及び報酬の額は，フルタイム会計年度任用職員の例による。

(期末手当)

第11条　条例第25条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は，通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(報酬の支給日)

第12条　条例第26条第2項の規定により規則で定める報酬の支給日(以下「報酬の支給日」という。)は，条例別表に規定する職務に応じ，次に掲げる日とする。

(通勤に係る費用弁償)

第13条　通勤に要する費用は，条例第30条第1項に定められた範囲内の額を1週間の勤務日数に応じて弁償する。

(通勤に係る費用弁償の支給日)

第14条　通勤に係る費用弁償の支給日は，条例別表に規定する職務に応じ，次に掲げる日とする。

(船員の時間外勤務手当)

第15条　船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員が，船員法第64条第1項若しくは第2項又は船員法第64条の2第1項の規定により作業に従事した勤務は，条例第7条第1項第1号及び条例第20条第1項第1号中「100分の125」とあるのは，「100分の130」(条例第7条第1項中「100分の25」とあるのは「100分の20」とする。)とし，条例第7条第2項及び条例第20条第2項中「100分の25」とあるのは，「100分の30」とする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，任命権者が別に定める。