2　給与は，他の条例に規定する場合を除くほか，現金で支払わなければならない。ただし，会計年度任用職員からの申出があったときは，口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　日額で給料を定めるフルタイム会計年度任用職員(以下「日額フルタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は，前項の規定により定められた額を21で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

3　時間額で給料を定めるフルタイム会計年度任用職員(以下「時間額フルタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は，第1項の規定により定められた額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

4　前3項の規定により難い特別の事情があると認められるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は，前3項の規定にかかわらず，任命権者が市長と協議して定める額とする。

5　前各項の規定によりフルタイム会計年度任用職員の給料を定める場合には，その職務の複雑，困難及び責任の度に応じ，かつ，笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第13号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「常勤職員」という。)の給料との均衡を考慮して定めなければならない。

2　前項に定めるもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，週休日の振替により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，前2項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　前3項に定めるもののほか，時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を，他の日に勤務させないこととされたフルタイム会計年度任用職員の，その休日等の勤務に対しては，同項に規定する休日勤務手当を支給しない。

3　前2項に定めるもののほか，休日勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に定めるもののほか，夜間勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に定めるもののほか，宿日直手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に定めるもののほか，特地勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に，6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間(週休日及び休日以外の日で勤務時間を割り振られなかった日数及び欠勤日数を任用期間から除いた期間をいう。この場合において欠勤時間を欠勤日数に換算するときは，欠勤時間をその者の1日当たりの勤務時間で除した数とする。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は，月額フルタイム会計年度任用職員にあっては基準日現在において受けるべき給料の月額をいい，日額フルタイム会計年度任用職員にあっては基準日現在において受けるべき給料の日額に1箇月当たりの勤務日数を乗じて得た額をいう。ただし，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間中に基準日の勤務形態と異なる勤務形態があったことにより，勤務期間中の給料の平均が基準日の給料を下回ることとなった場合には，期末手当基礎額はその勤務期間中における各月の期末手当基礎額(期間中に改定があった場合には改定後の額とする。)を合計し，勤務期間中の月数で除した額とする。

4　フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当の支給については，給与条例第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。

5　前各項に定めるもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　給料の支給日は，規則で定める。

2　月額フルタイム会計年度任用職員が退職したときは，その日まで給料を支給する。

3　月額フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，給与期間の初日から支給するとき以外のとき，又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　日額フルタイム会計年度任用職員又は時間額フルタイム会計年度任用職員に対しては，その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給料を支給する。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額パートタイム会計年度任用職員」という。)の基本報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該日額パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「時間額パートタイム会計年度任用職員」という。)の基本報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

4　前3項の「基準月額」とは，当該各項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に，その者の職務の内容及び責任，職務遂行上必要となる知識，技術及び職務経験等に照らして第4条の規定を適用して決定した額とする。

5　前各項の規定により難い特別の事情があると認められるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は，前各項の規定にかかわらず，任命権者が市長と協議して定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず，週休日の振替により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

3　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，前2項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に，次の各号に掲げる区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

4　前3項に定めるもののほか，時間外勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を，他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員のその休日等の勤務に対しては，同項に規定する報酬を支給しない。

3　前2項に定めるもののほか，休日勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に定めるもののほか，夜間勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に定めるもののほか，宿日直勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に定めるもののほか，特地勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に，6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間(週休日及び休日以外の日で勤務時間を割り振られなかった日数及び欠勤日数を任用期間から除いた期間をいう。この場合において欠勤時間を欠勤日数に換算するときは，欠勤時間をその者の1日当たりの勤務時間で除した数とする。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は，月額パートタイム会計年度任用職員にあっては基準日現在において受けるべき基本報酬の月額をいい，日額パートタイム会計年度任用職員にあっては基準日現在において受けるべき基本報酬の日額に1箇月当たりの勤務日数を乗じて得た額をいう。ただし，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間中に基準日の勤務形態と異なる勤務形態があったことにより，勤務期間中の基本報酬の平均が基準日の基本報酬を下回ることとなった場合には，期末手当基礎額はその勤務期間中における各月の期末手当基礎額(期間中に改定があった場合には改定後の額とする。)を合計し，勤務期間中の月数で除した額とする。

4　パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当の支給については，給与条例第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。

5　前各項に定めるもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　報酬の支給日は，規則で定める。

2　月額パートタイム会計年度任用職員が退職したときは，その日まで報酬を支給する。

3　月額パートタイム会計年度任用職員が死亡したときは，その月まで報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって，報酬期間の初日から支給するとき以外のとき，又は報酬期間の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬額は，その報酬期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　日額パートタイム会計年度任用職員又は時間額パートタイム会計年度任用職員に対しては，その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項に定めるもののほか，通勤に要する費用の弁償に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定による費用弁償の額は，笠岡市職員等の旅費に関する条例(平成2年笠岡市条例第2号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行日の前日において，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定に基づく特別職として任用されていた者，同法第17条の規定に基づく一般職の非常勤職員として任用されていた者及び同法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者に係る令和元年12月2日以降当該日までの引き続いた当該職としての勤務期間については，第12条及び第25条に規定する勤務期間に通算するものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行日の前日において，改正前の法第3条第3項第3号の規定に基づく特別職として任用されていた者，同法第17条の規定に基づく一般職の非常勤職員として任用されていた者及び同法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者で，この条例によって会計年度任用職員(施行日の前日において任用されていた職種又は勤務時間(以下「職種等」という。)と施行日において任用されていた職種等が異なる会計年度任用職員は除く。)として任用され，新たに受けることとなる給料又は基本報酬(以下「給料等」という。)の月額(日額で給料等を定める会計年度任用職員においては，給料等の日額に1箇月当たりの勤務日数を乗じて得た額をいう。)が，施行日の前日までに受けていた給料等の月額に達しないこととなる会計年度任用職員には，給料等のほか，その差額に相当する額を給料等として支給する。

(令和5年度における特例)

4　令和5年度に支給する期末手当に関する第12条第2項及び第25条第2項の規定の適用については，第12条第2項及び第25条第2項中「100分の122.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の120，12月に支給する場合においては100分の125」とする。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては，改正前の笠岡市一般職の職員の給与に関する条例又は改正前の笠岡市一般職の任期付職員の採用に関する条例又は改正前の笠岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，この条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は，規則で定める。