2　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員，その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員以外の者が，市の依頼に応じ，公務を補助するため旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が，その出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を取り消され，又は死亡した場合において，当該出張のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は，既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　出張命令権者は，出張命令等を発し，又はこれを変更する場合には，出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該出張に関する事項を記載し，これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし，出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し，これを提示する時間的余裕がない場合には，口頭により出張命令等を発し，又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は，口頭により出張命令等を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけ速やかに出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し，これを当該出張者に提示しなければならない。

2　出張者は，前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には，出張命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が，前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，出張命令等に従わないで旅行したときは，当該出張者は，出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額若しくは乗車券により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

9　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

10　第1項に掲げる旅費の種類のほか，第23条に規定する日額旅費及び第24条に規定する市内旅費を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により算出した日数による。

2　出張者が同一地域(前項に規定する場合を除く。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数が30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額，滞在日数が60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

3　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は，当該出張を完了した後所定の期間内に，当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　第2項及び前項に規定する期間は，市長が定める。

2　第3条第5項の規定により支給する旅費は，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，任命権者が市長に協議して定める旅費とする。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。ただし，市長が，公務上特別急行列車又は普通急行列車を利用する必要があると認めた場合には，その乗車に要する急行料金を支給することができる。

3　第1項第4号及び第5号に規定する特別車両料金は，当該各号に規定する旅行について片道150キロメートル以上のもので市長が特に必要と認めた場合に限り，支給することができる。

4　第1項第5号に規定する座席指定料金は，普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

5　第2項に規定する急行料金を計算する場合において，新幹線を利用するときは，新幹線の始発駅又は出発駅から片道100キロメートル未満の駅については，急行料金は支給しない。ただし，市長が特に支給の必要を認めた場合は，この限りでない。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最下位の級の運賃による。ただし，1乗船時間が2時間を超える場合には，同一階級内の最上級の運賃による。

3　第1項第5号及び第6号に規定する特別船室料金は，市長が特に必要と認めた場合に限り，支給することができる。

2　航空賃は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合で，市長が航空機の利用を認めたときに限り，支給することができる。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第12条の規定によって区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定によって通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　片道100キロメートル未満の旅行の場合における日当は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，支給しない。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　前項の規定によって支給する日額旅費は，その地域に到着した日の翌日から出発日の前日までの日数に限り，学校等の区分に応じて同項の規定によって支給し，その地域に到着した日以前及びその地域を出発した日以後の旅行並びに入校又は入所中学校等が行う旅行(以下本項において「研修旅行」という。)については，第6条第1項に掲げる旅費の額による。ただし，研修旅行に係る旅費の支給を受ける者が既に前項の規定による旅費の支給又はその他公費による支給を受けている場合には，当該研修旅行について支給すべき旅費の額から既に支給を受けた同項の規定による旅費の額を控除した額による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第5号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃及び車賃とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか，研修，講習等の出張については，市長において旅費を減額し，又は支給しないことができる。

3　出張命令権者は，出張者がこの条例の規定による旅費により，出張することが当該出張における特別の事情により，又は当該出張の性質上困難である場合には，市長に協議して当該出張に要する相当額の旅費を支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(笠岡市議会議員等給与に関する条例の一部改正)

2　笠岡市議会議員等給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の費用弁償に関する条例(昭和52年笠岡市条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成3年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成10年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年10月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役がある場合は，その任期中に限り，この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は適用せず，この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は，なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するとされた場合において，この条例による改正前の笠岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条第1項及び第2項，笠岡市特別職報酬等審議会条例第2条，笠岡市特別職の職員等の退職手当に関する条例第1条及び第3条並びに笠岡市職員等の旅費に関する条例別表第2中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。