(趣旨)

第1条　社会福祉施設等利用者の福祉の向上を図ることを目的として，社会福祉施設等の施設整備及び設備整備に要する費用に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，この要綱に定めるもののほか，社会福祉法人の助成に関する条例(昭和53年笠岡市条例第17号)及び笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(交付の要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる社会福祉法人は，笠岡市内において，社会福祉施設等を運営し，また運営しようとしている法人とする。

第4条　この要綱において，補助対象とする社会福祉施設等(以下「補助対象施設」という。)は，国庫補助金交付要綱第2の2に規定する施設で市長が必要と認めるものとし，補助金の対象となる対象経費，算定基準及び補助率は，別表に定めるところによる。ただし，当該施設の利用者が，市民に限定されない施設については，同表により算定した補助金の額の3分の1以内の額とする。算出された額に1,000円未満の端数を生じた場合は，これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，笠岡市社会福祉施設等整備費補助金交付申請書に，次に掲げる書類を添えて，当該事業年度の7月末日までに，市長に提出しなければならない。ただし，市長において特別な事情があると認めるときは，申請書の提出期限を延長することができる。

(補助金交付の決定等)

第6条　市長は，前条の書類を受理したときは，これを審査し，必要に応じて現地を調査し，適当であると認めたときは，補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。この場合において，市長は，当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは，条件を付するものとする。

(申請書の取下げ期限)

第7条　補助金交付の申請をした者が，前条の規定による通知を受領した場合において，当該申請に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，通知を受けた日から起算して15日以内に，当該申請の取り下げをすることができる。

(変更承認申請書)

第8条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業等の内容，経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは，補助金等交付決定変更，補助事業等中止(廃止)及び承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)は，笠岡市社会福祉施設等整備費補助金事業実績報告書に，次に掲げる書類を添えて，当該事業完了後15日以内に，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の書類を受理したときは，これを審査し，補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，笠岡市社会福祉施設等整備費補助金交付確定通知書により交付額の確定をするものとする。

(補助金等に係る帳簿等の保存年限)

第11条　補助事業者は，補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。