(趣旨)

第1条　この要綱は，笠岡市内の老朽空き家等が管理不全な状態になることを防止し，市民の生活環境の保全を維持するとともに，不動産市場への流通を促進することにより，笠岡市での定住を促進することを目的に，笠岡市内に所在する住居として使用していない老朽空き家等の所有者等が老朽空き家等を解体撤去した場合に，予算の範囲内において土地の固定資産税等相当額の一部を助成することについて，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(助成の対象となる土地)

第3条　この要綱における助成の対象となる土地は，次の各号のいずれにも該当することとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は，次の各号のいずれの要件にも該当することとする。

(助成対象等)

第5条　助成の対象は，第3条で定める土地であって，老朽空き家等の解体撤去後に住宅用地特例の対象から除外された土地に賦課される固定資産税等とする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は，住宅用地特例の特例措置相当の固定資産税等の額とする。なお，額の算出については，申請年度において家屋が存在し住宅用地特例が適用された場合にかかる賦課相当額と実際に賦課されている額との差額とする。

(申請期間)

第7条　前条の助成金の交付については年度毎に申請するものとし，申請できる期間は，各年度の最終納期限の翌日から当該年度の3月31日までとする。ただし，最終納期限までに対象となる固定資産税等が完納されたことを確認できた場合は，申請を受け付けるものとする。

(申請手続)

第8条　助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは，笠岡市老朽空き家等解体撤去に係る固定資産税等相当額一部助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，助成金の額を決定するものとする。

(交付の取消し)

第10条　市長は，助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が，次の各号のいずれかに該当したときは，助成金の交付の決定を取り消し，中止し，又は交付を受けた金額の返還を命ずることができるものとする。ただし，市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(交付請求)

第11条　助成対象者が第9条の交付決定通知等を受けたときは，市長に助成金の交付請求を，笠岡市老朽空き家等解体撤去に係る固定資産税等相当額一部助成金交付請求書(様式第4号)によりしなければならない。

(遵守事項)

第12条　助成決定者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，助成金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。