(趣旨)

第1条　この規程は，笠岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年笠岡市条例第40号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　受益者負担金及び分担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる，条例第4条に規定する土地の地積は，公簿による。ただし，公簿によりがたいとき，又は水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは，現況により認定することができる。

(端数計算)

第3条　条例第4条の規定により負担金の額を算定する場合において，その額に100円未満の端数があるとき，又は全額が100円未満のときは，その端数金額又は全額を切り捨てる。

(受益者の申告)

第4条　条例第6条に規定する受益者は，管理者が定める日までに公共下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において，条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは，土地の所有者は当該地上権を有する者と連署して提出しなければならない。

(受益者の認定)

第5条　管理者は，前条の規定による申告がないとき，又は申告の内容が事実と異なると認めたときは，申告によらないで受益者を認定するものとする。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は，公共下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の納付等)

第7条　条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は，1年を更に4期に区分して行うものとし，その納期は次に掲げるところによる。ただし，管理者において特に必要があると認めた場合は，これを変更することができる。

第8条　削除

(過誤納金の取扱い)

第9条　管理者は，受益者に過誤納金があるときは，遅滞なく還付しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第10条　管理者は，前条第1項又は第2項の規定により過誤納金を還付し，又は充当するときは，当該過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの日数に応じ，その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「加算金」という。)を当該還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第11条　管理者は，条例第8条の規定に該当する場合においては，2年以内を限度として負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第12条　管理者は，既に負担金の徴収猶予を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，その徴収猶予を取り消し，その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第9条第2項の規定により，負担金の減額又は免除を受けようとする者は，第7条第3項の納入通知書を受け取った日又は減額又は免除の理由が発生した日から15日以内に公共下水道事業受益者負担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更等)

第14条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは，当該変更に係る当事者は，15日以内に公共下水道事業受益者変更申告書を管理者に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第15条　条例第12条の規定により延滞金の減額又は免除を受けようとする者は，公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第16条　受益者は，市内に住所，居所，事務所又は事業所を有しないとき，その他管理者において必要と認めたときは，自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため，市内に住所を有する納付管理人を定め，これを定める必要が生じた日から15日以内に公共下水道事業受益者負担金納付管理人(選任，変更，廃止)申告書を管理者に提出しなければならない。

(住所の変更)

第17条　受益者が住所を変更したときは，遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第18条　管理者は，負担金の額の確定した受益者が，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その納期限において，その金額を徴収することができないと認められる場合に限り，その納期前であっても負担金の繰上徴収をすることができる。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，管理者が別に定める。