(趣旨)

第1条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，公共下水道事業に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし，地上権，永小作権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，地上権等を有する者と当該土地所有者とが協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には，その者を受益者とみなすことができる。

(負担金の総額)

第3条　負担金の総額は，汚水に係る末端管渠の事業に要する地方単独費(以下「事業費」という。)の範囲内の額とする。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は，当該受益者が次条の公告の日現在において所有し，又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し1平方メートル当り500円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は，毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は，前条の公告があったときは，管理者の定める日までにその所有し，又は地上権等を有する土地の地積等を申告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は，第5条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに，第4条の規定により算出した負担金の額を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は，次の各号にいずれかに該当する場合においては，負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については，負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日後，受益者の変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは，新たに受益者となった者は，従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし，第7条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条　管理者は，第7条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは，当該負担金額に，その納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの日数については，年7.25パーセント)の割合(閏年の日を含む期間についても年365日当たりの割合)を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし，地方自治法第224条の規定に基づき徴収する分担金については，第7条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは，当該分担金額につき，笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例(昭和38年笠岡市条例第42号)第5条第1項及び第2項の規定により計算した金額に相当する額を延滞金として徴収する。

(延滞金の減免)

第12条　前条の規定によって延滞金を納付しなければならないもののうち，負担金を納期までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めた場合は，これを減額し，又は免除することができる。

(督促及び督促手数料)

第13条　負担金を納期限までに完納しない者があるときは，納期限後20日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

(公示送達)

第14条　地方自治法第231条の3第4項の規定による公示送達は，笠岡市公告式条例(平成12年笠岡市条例第49号)第2条に規定する掲示板に掲示して行うものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。