(1)　幼稚園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第1項又は同条第3項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされたものを除く。)であって，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設であるものをいう。

(2)　認定こども園　法第2条第6項に規定する認定こども園であって，前号に規定する特定教育・保育施設であるものをいう。

(3)　幼稚園型一時預かり事業　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業で，幼稚園等において実施するものをいう。

(1)　教育時間の前後又は長期休業日等に保護を必要とし，かつ，本市内に住所を有する満3歳以上の園児が在籍していること。

(2)　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号イ，ニ及びホに定める設備及び教育・保育の内容に関する基準を満たしていること。

(3)　児童福祉法施行規則附則第56条第1項の規定により読み替えて適用する同法施行規則第36条の35第2号ロ及びハの規定による教育・保育従事者の配置に関する基準を満たしていること。

(4)　前号の場合において，保育士又は幼稚園教諭の普通免許状を有する者以外の教育・保育従事者を配置するときは，次のアに掲げる者又はイからエまでに掲げる者で市長が適切と認めるものとすること。なお，イからエまでに掲げる者を配置するときは，園内研修を定期的に実施することなどにより，預かり業務に従事する上で必要な知識・技術等を十分に身に付けさせる必要があること。

(5)　前号アに掲げる者を配置するときは，子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月21日付け雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)の5(3)アに定める基本研修及び5(3)イ(イ)に定める「一時預かり事業」若しくは「地域型保育」の専門研修を修了した者又は子育ての知識，経験及び熱意を有し，家庭的保育事業ガイドライン(平成21年10月30日付け雇児発1030第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)の別添1の1に定める基礎研修と同等の研修を修了した者(平成32年3月31日までの間に修了した者に限る。)であること。

(6)　児童福祉法第34条の12第1項の規定に基づき，幼稚園型一時預かり事業を開始することについて知事に対し届出をしていること。

(1)　人件費　教育・保育従事者の給与及び福利厚生費とする。ただし，幼稚園型一時預かり事業専任でない従事者にあっては，その者に係るその年度の人件費(福利厚生費を含む。)を年間総労働時間数で除し，幼稚園型一時預かり事業に携わった時間数を乗じて得た額とする。

(2)　事業費　物品購入費，水道光熱費，各種手数料等とする。ただし，施設及び設備の修繕，新築，増築又は改築に関する費用を除くものとする。