(目的)

第1条　地震に対する建築物の安全性の向上を図り，公共の福祉の確保に資するため，建築物の耐震診断等を実施するに当たり，これに要する費用の一部を予算の範囲内において補助するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は，別表の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除いて，その結果について岡山県知事が指定する耐震診断評価機関の評価を受けたものに限る。)を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては，建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる補助対象経費及び補助率等は，別表に定めるところによる。ただし，補助対象経費について，仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税として控除することができる金額と，当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ)を含まないものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，笠岡市建築物耐震診断等事業費補助金交付申請書(様式第1号又は様式第2号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，速やかにこれを審査し，適当であると認めたときは，笠岡市建築物耐震診断等事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(計画の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は，補助金の交付対象となる耐震診断等の内容を変更し，又は耐震診断等を中止若しくは廃止しようとするときは，次の各号に定める区分により該当各号に定める書類に必要書類を添えて，速やかに市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は，補助事業が完了したときは，その完了の日から10日を経過する日又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに笠岡市建築物耐震診断等事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(評価)

第9条　耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は，その結果について岡山県建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱(平成14年4月1日施行)第10条の規定により岡山県知事が指定した耐震診断評価機関(第10条において「指定評価機関」という。)の評価を受けたものでなければならない。ただし，要安全確認計画記載建築物の耐震診断等の結果については，既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会が定める耐震判定委員会登録要綱(平成21年7月28日制定)第2条の規定により登録を受けた耐震判定委員又は岡山県知事が認めた機関(第10条において「判定委員会等」という。)の評価を受けたものをもってこれに代えることができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，第8条の規定による実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，適正と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，その確定した補助金の額を笠岡市建築物耐震診断等事業費補助金確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するとともに，速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付を受けようとする補助決定者は，笠岡市建築物耐震診断等事業費補助金交付請求書(様式第10号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(代理受領)

第12条　補助事業者は，補助金の受領を，当該補助事業(木造住宅耐震診断事業を除く。)を実施した業者(以下「耐震診断事業者」という。)に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。

(結果の公表)

第13条　市長は，建築物耐震診断等事業(以下この条において「本事業」という。)の結果を延滞なく公表するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，建築物耐震診断等事業費補助金に関し必要な事項は，市長が別に定める。