(趣旨)

第1条　本市産業の活性化を図るため，次条第1項に規定する者に対して笠岡市新設工場等設置奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(奨励金の交付)

第2条　市長は，工場又は事業場等(以下「工場等」という。)を市内に自ら使用するために新たに設置する次の各号に該当する者に対して，予算の範囲内において奨励金の交付を行う。

(認定の申請)

第3条　奨励金を受けようとする者は，あらかじめ基準年度の9月末日までに認定申請書を市長へ提出しなければならない。

(認定通知)

第4条　市長は，前条の規定による認定申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ審査の上，適当と認めるときは認定の決定を行い，認定申請をした者に対し，認定通知書を送付するものとする。

(認定内容の変更等)

第5条　前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定企業」という。)が認定に係る工場等(以下「認定工場等」という。)の内容を変更しようとするときは，原則として固定資産税が賦課された年度の9月末日までに変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　認定企業は，規則第4条の定めるところにより，市長に対し，交付年度の10月末日までに申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は，前条に規定する申請書類を受理したときは，これを審査し，奨励金の交付の可否及び額を決定する。

(交付の変更等)

第8条　奨励金の交付決定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は，その工場等が次の各号のいずれかに該当したとき，その日から1箇月以内にその旨を市長に届けなければならない。

(承継)

第9条　第2条第1項の規定による奨励金の交付中に，合併，譲渡，相続及びその他の事由により奨励事業者に変更を生じた場合でも，その事業承継者に対し，引き続き当該措置を行うものとする。ただし，承継者に対し奨励措置を講ずる期間は，当該事業者が，第7条による交付決定を受けた日から，承継した日までの期間を含む5年度間とする。

(指示事項の遵守)

第10条　奨励事業者は，市長が事業報告を求めるなど，必要な指示をしたときは，これに従わなければならない。

(取り消し又は停止)

第11条　市長は，奨励事業者が，次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の取り消し又は停止をすることができる。

(奨励金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により，交付決定を取り消した場合において，既に奨励金を交付しているときは，交付額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱の実施に関し，必要な事項は市長が別に定める。