○笠岡市新設工場等設置奨励金交付要綱

平成14年3月12日

告示第18号

(趣旨)

第1条 本市産業の活性化を図るため,次条第1項に規定する者に対して笠岡市新設工場等設置奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし,その交付に関しては,笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(奨励金の交付)

第2条 市長は,工場又は事業場等(以下「工場等」という。)を市内に新たに設置する次の各号に該当する者に対して,予算の範囲内において奨励金の交付を行う。

(1) 当該用地の面積が1,000平方メートル以上であること。

(2) その他,市長が認めた者

2 前項の奨励金の交付額は,当該用地において操業又は事業を開始し,当該用地における土地,建物及び償却資産に対し,最初に固定資産税を賦課された年度(以下「基準年度」という。)から5年度間における各年度の固定資産税額に相当する額に,それぞれ当該各年度に対応する次に掲げる割合を乗じた額とする。ただし,各年度1千万円を限度とする。

基準年度

100分の100

基準年度の2年度目

100分の100

基準年度の3年度目

100分の100

基準年度の4年度目

100分の75

基準年度の5年度目

100分の50

3 奨励金は,基準年度から5年度に至る各年度の固定資産税が完納された年度のそれぞれの翌年度に交付する。

(交付の申請)

第3条 前条第1項の規定により奨励金の交付を受けようとする者は,規則第4条の定めるところにより,市長に対し,市長が別に定める期間内に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請書への添付書類は,次の各号とする。

(1) 事業概要説明書(初年度のみ)

(2) 新設工場等建屋一覧表及び工場等図面(初年度のみ)

(3) 新設工場等の当該年度の名寄帳兼課税台帳の写し

(4) 市税の完納証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第4条 市長は,前条に規定する申請書類を受理したときは,これを審査し,奨励金の交付の可否及び額を決定する。

(交付の変更等)

第5条 奨励金の交付決定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は,その工場等が次の各号のいずれかに該当したとき,その日から1箇月以内にその旨を市長に届けなければならない。

(1) 第3条の規定により申請した書類等の記載事項に変更があったとき

(2) 操業又は事業を休止又は廃止したとき

(承継)

第6条 第2条第1項の規定による奨励金の交付中に,合併,譲渡,相続及びその他の事由により奨励事業者に変更を生じた場合でも,その事業承継者に対し,引き続き当該措置を行うものとする。ただし,承継者に対し奨励措置を講ずる期間は,当該事業者が,第4条による交付決定を受けた日から,承継した日までの期間を含む5年度間とする。

2 前項の承継者は,事業を承継した日から1箇月以内に承継を証する書類を添えて,市長に届けなければならない。

(指示事項の遵守)

第7条 奨励事業者は,市長が事業報告を求めるなど,必要な指示をしたときは,これに従わなければならない。

(取り消し又は停止)

第8条 市長は,奨励事業者が,次の各号のいずれかに該当するときは,交付決定の取り消し又は停止をすることができる。

(1) 第5条又は第6条第2項の届け出をしないとき

(2) 工場等を当該事業以外の用途に供したとき

(3) 前条に規定する指示に従わないとき

(4) 事業を休止し若しくは廃止したとき又は休止し若しくは廃止したと認められたとき

(5) 規則に違反する行為があったとき

(奨励金の返還)

第9条 市長は,前条の規定により,交付決定を取り消した場合において,既に奨励金を交付しているときは,交付額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2 前項の規定により,奨励金の返還を命ぜられた者は,市長の定める期限内に当該奨励金を返還しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱の実施に関し,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月22日告示第76号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月1日告示第143号)

この要綱は,公布の日から施行する。

笠岡市新設工場等設置奨励金交付要綱

平成14年3月12日 告示第18号

(平成22年9月1日施行)