(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるものを除き，笠岡市の管理する道路及び普通河川等(以下「公共物」という。)の管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは，市有財産及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第23条第1項に規定する国の営造物であって，次の各号に掲げる行政財産をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為(以下「使用」という。)をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可事項の変更申請)

第5条　公共物の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，その許可事項の変更の許可を受けようとするときは，変更許可申請書に，変更前の使用許可書の写し及び変更箇所を明確に比較できる書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(使用の期間)

第6条　使用の期間は，10年以内とする。

(継続使用の許可申請)

第7条　使用者が，使用期間満了後引き続き公共物の使用の許可を受けようとするときは，許可期間満了の日の1箇月前までに，更新許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の条件)

第8条　市長は，公共物の管理又は公益上必要があるときは，許可の際，その使用等について条件を付することができる。

(立入検査)

第9条　市長は，この条例による権限を行うため必要な限度において，許可に係る工事その他の状況を検査し，改良その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可に伴う義務)

第10条　使用者は，使用等の区域内の公共物を保護し，異状を認めたときは，速やかに市長に届け出なければならない。この場合において，使用者の責めに帰すべき事由により公共物を損傷したと市長が認めたときは，その指示に従い，公共物を原状に回復し，その他公共物管理上必要な措置をとらなければならない。

(権利の譲渡等)

第11条　使用者は市長の許可を受けなければ，その権利を他人に譲渡し，若しくは貸与し，又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，第4条の規定による許可を取り消すことができる。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，許可はその効力を失う。

(損失の補償)

第14条　市長は，前条第3号に該当することにより，同項の規定による処分をした場合において，当該処分により損失を受けた者があるときは，その者に対して通常生じる損失を補償しなければならない。ただし，使用等について特別の条件が付されている場合においては，この限りでない。

(用途廃止)

第15条　市長は，公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該公共物の用途を廃止することができる。

(無許可行為に対する処置)

第16条　市長は，この条例による許可を受けないでそれらの行為をする者があるときは，直ちにその行為を停止させ，又は撤去させることができる。ただし，行為の追認を願い出た場合で，その行為が公共物の管理上支障がなく，かつ，特別の事由があると認められるときは，市長は，これを許可することができる。

(使用の廃止)

第17条　使用の期間が満了し，又は使用の廃止の承認を受けたときは，使用者は，直ちに公共物を原形に回復しなければならない。ただし，市長において原形に回復する必要がないと認めたときは，既設工作物を現状のままにさせることができる。この場合，工作物は無償で市有となるものとする。

(使用料)

第18条　市長は，公共物の使用の許可をしたときは，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第19条　使用料は，毎年4月1日から翌年3月31日までを1期とし，次の区分により，算定して徴収する。

(使用料の減免)

第20条　市長は，次の各号に該当する場合は，使用料を減額し，又は免除するこができる。

(使用料の還付)

第21条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，本人の請求があれば日割計算でこれを還付する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者については，5万円以下の過料を科する。

第24条　詐欺その他不正の行為により，使用料の徴収を免れた者については，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。