(目的)

第1条　この条例は，道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に定めるもののほか，道路の占用について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市道」とは，法により，市長の管理する道路及び附属物をいう。

(占用許可の申請)

第3条　法第32条第1項の規定により，道路の占用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，申請書を市長に提出し，許可又は承認を受けなければならない。

(許可の基準)

第4条　市長は，法第33条の規定による道路の占用許可基準に適合するものであって，道路の構造の保全，交通の危険の防止及び美観，風致に支障がないと認められるものに限り許可を与えることができる。

(許可事項の変更申請)

第5条　道路の占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が，法第32条第3項の定めによる変更の許可を受けようとするときは，変更許可申請書に，変更前の道路占用許可書の写し及び変更箇所を明確に比較できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(占用許可の期間)

第6条　占用許可の期間は，次によるものとする。

(継続占用の許可申請)

第7条　占用者が，占用期間満了後引き続き道路の占用の許可を受けようとするときは，許可期間満了の日の1箇月前までに，更新許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の条件)

第8条　市長は，道路の管理上，交通上又は公益上必要があると認めるときは，許可の際，占用物件の管理その他について条件を付することができる。

(許可書の交付)

第9条　市長は，第3条，第5条又は第7条に規定する申請に基づき道路の占用を許可したときは，それぞれ所定の許可書を交付する。

(占用者の管理義務)

第10条　占用者は，占用物件を常時良好な状態に維持管理し，交通，美観その他道路管理上に支障を与えないように努めなければならない。

(権利の譲渡等)

第11条　占用者は，市長の許可を受けなければその権利を他人に譲渡し，若しくは貸与し，又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，第3条の規定による許可を取り消すことができる。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，許可はその効力を失う。

(無許可占用に対する措置)

第14条　市長は，この条例による許可を受けないで道路を占用する者があるときは，直ちにその占用を停止させ，工作物があるときは，これを撤去させることができる。ただし，占用の追認を願い出た場合でその占用が道路管理上支障がなく，かつ，その事情がやむを得ないと認められるときは，これを許可することができる。

(占用の廃止)

第15条　占用の期間が満了し，又は占用の廃止の承認を受けたときは，占用者は，直ちに市道を原形に回復しなければならない。ただし，市長において原形に回復する必要がないと認めたときは，既設工作物を現状のまま置くことができる。この場合，工作物は無償で市有となるものとする。

(占用料)

第16条　市長は，市道の占用の許可をしたときは，占用者から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第17条　市長は，次の各号に該当する場合は，占用料を減額し，又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第18条　占用料は，毎年4月1日から翌年3月31日までを1期とし，次の区分により算定して徴収する。

(占用料の還付)

第19条　既納の占用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，本人の請求があれば日割計算でこれを還付する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者に対し，5万円以下の過料を科する。

第22条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者については，その徴収を免れた金額の5倍相当額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。