2　督促状に指定すべき期限は，発付の日から10日を経過した日とする。

2　前項に定める年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は，延滞金を納付しなければならない者のうち市税外収入金を納付しなかったことについて，やむを得ない事由があると認めた場合は，これを減免することができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例(昭和32年笠岡市条例第21号)及び笠岡市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における徴収条例(昭和30年笠岡市条例第24号)は，廃止する。

3　新条例第5条第1項の規定は，この条例施行の日以降に納付し，納入し，又は徴収する延滞金額について適用する。ただし，当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については，なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間，第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　新条例第4条の規定は，この条例施行の日の前日以前のものについては，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例第5条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付される延滞金について適用し，第6条の規定は，施行日以後に発した督促状に係る滞納処分について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12月1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例附則第3項の規定は，延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の規定，第2条の規定による改正後の笠岡市介護保険条例の規定，第3条の規定による改正後の笠岡市宅地分譲条例の規定及び第4条の規定による改正後の笠岡市後期高齢者医療に関する条例の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の規定，第2条の規定による改正前の笠岡市行政手続条例の規定，第3条の規定による改正前の笠岡市情報公開条例の規定及び第5条の規定による笠岡市個人情報保護条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。

この条例は，令和3年1月1日から施行する。