○笠岡市国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第15号

第1章 市が行う国民健康保険

(市が行う国民健康保険)

第1条 市が行う国民健康保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 笠岡市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第3章 被保険者

第4条及び第4条の2 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第4条の3 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は,その給付を受ける際,次の各号の区分に従い,当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を,一部負担金として,当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし,市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに16,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一の死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第7条 市は,法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であって,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は,被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所の設置

(3) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

3 市は,被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

(委任)

第8条 前条に定めるもののほか,保健事業に関して必要な事項は,別にこれを定める。

(被保険者以外の者の利用)

第9条 被保険者でない者に第7条第1項の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税の課税)

第10条 市は,世帯主に対して,別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第11条 国民健康保険特別会計に属する財産の管理は,一般会計の取扱いに準ずる。

第8章 罰則

(資格の取得及び喪失の不届出等に対する過料)

第12条 市は,世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,その者に対し,100,000円以下の過料を科する。

(文書の不提出等に対する過料)

第13条 市は,世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは偽りの答弁をしたときは100,000円以下の過料を科する。

(不正の行為により過料を免かれた者に対する過料)

第14条 市は,偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し,その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(過料の額)

第15条 前3条の過料の額は,情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において,発する納入通知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和34年1月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2 市は,規則で定める日から起算して1年6月を経過する日までの間,次項から附則第8項までに定めるところにより,傷病手当金を支給する。

3 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい,賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染したとき,又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について,傷病手当金を支給する。

4 傷病手当金の額は,1日につき,傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に,5円未満の端数があるときは,これを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときは,これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に,50銭未満の端数があるときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし,健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に,5円未満の端数があるときは,これを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときは,これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に,50銭未満の端数があるときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは,その金額とする。

5 傷病手当金の支給期間は,その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については,これを受けることができる期間は,傷病手当金を支給しない。ただし,その受けることができる給与等の額が,第4項の規定により算定される金額より少ないときは,その差額を支給する。

7 前項に規定する者が,新型コロナウイルス感染症に感染した場合において,その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき,その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額,その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし,同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは,その額を支給額から控除する。

8 前項の規定により市が支給した金額は,当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附 則(昭和36年6月1日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月26日条例第34号)

この条例は,昭和37年1月1日から施行する。

附 則(昭和37年11月30日条例第39号)

この条例は,昭和37年12月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月30日条例第18号)

1 この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例施行前に行われた療養に係る国民健康保険の療養費の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和38年11月15日条例第38号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和38年8月1日から適用する。

附 則(昭和38年12月20日条例第45号)

この条例は,公布の日から施行し,第4条の3の規定については,昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年12月1日条例第52号)

1 この条例は,昭和40年1月1日から施行する。

2 この条例施行前の保険給付については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年8月18日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年9月1日以降の出産から適用するものとし,同年8月31日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年9月25日条例第33号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年9月1日以降の死亡から適用するものとし,同年8月31日までの死亡については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年12月1日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月15日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日以降の出産から適用するものとし,同年3月31日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年6月13日条例第19号)

この条例は,昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月14日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年7月1日以降の出産から適用するものとし,同年6月30日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年10月31日条例第42号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年8月18日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年9月1日以降の死亡から適用するものとし,同年8月31日までの死亡については,なお従前の例による。

附 則(昭和52年8月22日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和52年10月1日以降の出産から適用するものとし,同年9月30日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年8月23日条例第27号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例第5条第2項の規定は,この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年4月1日条例第21号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月30日条例第31号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和55年12月1日以降の出産,又は死亡から適用するものとし,同年11月30日までの出産又は死亡については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月11日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和57年3月1日以降の出産から適用するものとし,同年2月28日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年12月15日条例第35号)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。

3 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例第12条の規定は,昭和58年2月1日以降の行為から適用し,同日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年8月1日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年9月13日条例第28号)

この条例は,健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(昭和59年10月1日)から施行する。

附 則(昭和60年12月31日条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月11日条例第34号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年3月18日条例第9号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は,昭和63年3月1日以降の出産から適用するものとし,同年2月29日までの出産については,なお従前の例による。

3 新条例第12条及び第15条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し,施行日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成4年3月25日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行し,平成4年4月1日以降の出産又は死亡から適用するものとし,同年3月31日までの出産又は死亡については,なお従前の例による。

附 則(平成6年9月20日条例第15号)

この条例は,平成6年10月1日から施行する。ただし,第5章の章名の改正規定,第7条から第9条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月24日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月14日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は,この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年9月14日条例第67号)

この条例は,平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月14日条例第6号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例第5条第1項の規定は,平成18年10月1日以降の出産から適用する。

附 則(平成20年3月13日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例第6条第1項の規定は,平成20年4月1日以降の死亡から適用する。

附 則(平成20年12月17日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,平成21年1月1日以降の出産から適用するものとし,平成20年12月31日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(平成21年9月18日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の笠岡市国民健康保険条例附則第2項の規定は,平成21年10月1日以降の出産から適用するものとし,平成21年9月30日までの出産については,なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行期日前に出産した被保険者に係る笠岡市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成26年12月16日条例第27号)

この条例は,平成27年1月1日から施行する。

附 則(令和2年5月21日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

笠岡市国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第15号

(令和2年5月21日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第15号
昭和36年6月1日 条例第20号
昭和36年12月26日 条例第34号
昭和37年11月30日 条例第39号
昭和38年3月30日 条例第18号
昭和38年11月15日 条例第38号
昭和38年12月20日 条例第45号
昭和39年12月1日 条例第52号
昭和45年8月18日 条例第32号
昭和45年9月25日 条例第33号
昭和48年2月1日 条例第2号
昭和49年3月15日 条例第3号
昭和49年6月13日 条例第19号
昭和50年6月14日 条例第30号
昭和50年10月31日 条例第42号
昭和51年8月18日 条例第32号
昭和52年8月22日 条例第26号
昭和53年8月23日 条例第27号
昭和54年4月1日 条例第21号
昭和55年7月30日 条例第31号
昭和57年3月11日 条例第1号
昭和57年12月15日 条例第35号
昭和59年8月1日 条例第22号
昭和59年9月13日 条例第28号
昭和60年12月13日 条例第29号
昭和61年6月11日 条例第34号
昭和63年3月18日 条例第9号
平成4年3月25日 条例第8号
平成6年9月20日 条例第15号
平成9年9月24日 条例第20号
平成12年3月14日 条例第31号
平成12年9月14日 条例第67号
平成14年9月26日 条例第29号
平成15年3月14日 条例第6号
平成18年9月29日 条例第29号
平成20年3月13日 条例第2号
平成20年12月17日 条例第32号
平成21年9月18日 条例第18号
平成23年3月31日 条例第7号
平成26年12月16日 条例第27号
令和2年5月21日 条例第18号