法人設立等申告書の記載要領
1 　法人が笠岡市内に事務所，事業所，寮等を設置した場合には，その設置の日以後2月以内にこの様式により申告してください。既届出内容を変更する場合にも，この様式を使用してください。
　 
2 　※印の欄は，記載しないでください。
　 
3 　「本店又は主たる事務所の所在地」欄には，登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
　 
4 　「代表者氏名」欄には，法人を代表する者の氏名を記載してください。
　 
5 　「設立・設置年月日」欄は，設立・設置のいずれかを○で囲み，設立の場合には登記簿に記載されている登記年月日を，設置の場合には市内に新たに支店等を設置した年月日を記載してください。
　 
6 　「資本金等の額」欄には，法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあつては，純資産額として政令で定めるところにより算定した金額）を記載してください。
　 
7 　「事業年度」欄には，法令，定款等により定められている事業年度を記載してください。
　 
8 　「事業の目的」欄には，定款等に記載されている事業の目的のうち主なもの及び現に営んでいる事業又は営む予定の事業の種類を記載してください。
　 
9 　「従業者総数」欄には，従業者の総数を，「市内従業者数」欄には，本市内の従業者数を記載してください。
　 
10 　「法人税の申告期限の延長の処分の有無」欄は，法人税法第75条の2（同法第145条において準用する場合を含む。）の規定により申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合には，「有」を○で囲み，延長された最初の事業年度及び延長月数を記載してください。
　 
11 　「支店・出張所・工場等」欄には，支店等の登記の有無にかかわらず本市内に有するすべての支店，出張所，営業所，事務所，工場等を記載してください。
　 
12 　「異動事項等」欄には，変更・異動した事項を記載してください。
　 
13 　「異動年月日」欄には，上段に変更・異動の事実が発生した年月日を，下段には登記年月日を記載してください。
　 
14 　「関与税理士署名押印」欄は，この申告書を税理士又は税理士法人が作成した場合に，その税理士等が署名押印してください。
　 
15 　「添付書類」欄は，この申告書に添付したものの番号を○で囲んでください。