ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 法人向け事業継続支援金の給付について

法人向け事業継続支援金の給付について

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月14日更新 <外部リンク>

市内中小企業者,小規模事業者への事業継続支援事業について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,総収入が2割以上減少した市内の法人に対して,1事業者あたり中小企業者50万円,小規模事業者20万円を給付します。※減少額の12倍を限度額とします。

 また,会場内に相談コーナーを設け,社会保険労務士などが雇用調整助成金や労務管理全般など,各種相談に応じます。(予約制・日時限定) 日程はこちら→社労士相談窓口の開設について [PDFファイル/60KB]

中小企業診断士による経営等の相談窓口も開設します。
9月16日(水曜日)から10月30日(金曜日)までの毎週水曜日・金曜日9:00~17:00
※原則予約制ですが,空いているときは随時対応可能です。
※相談料無料

対象者

給付金の交付を受ける事ができる者は,次の各号のいずれにも該当する中小企業者・小規模事業者

(1)基準日(令和2年7月1日)において笠岡市に主たる事業所があること。
   ※主たる事業所とは、本社または本社機能を有する事業所をいいます。

(2)基準日において事業により事業収入(売上)を得ており,今後も事業を継続する意思があること。

(3)令和2年2月~6月までの間で,前年同月比で売上げが20%以上減額した月があること。
  ただし,令和元年7月以後の創業等により前年同月との比較ができない場合,「前年同月比」を「前月」と読み替
  える。

(4)国及び法人税法別表第一に規定する公共法人ではないこと。

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」,当該営業に係る「接客業務
 受託営業」を行う事業者ではないこと。

(6)笠岡市個人事業者向け事業継続支援金の給付を受けていないこと。

※医療法人・社会福祉法人・企業組合・協業組合・農事組合法人・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人などで,営業収益に相当するものがある場合は,対象となります。

※個人事業者から法人なりとなった場合は特例があります。「よくある質問」のQ21をご覧ください。→よくある質問 [PDFファイル/156KB]

※国などからコロナ対策としての支援金等(持続化給付金、家賃支援給付金等)は対象月の収入には含めません。  

給付額

1事業者あたり 中小企業者 50万円,小規模事業者 20万円
※1事業者1回のみ,個人事業者は除く

中小企業者・小規模事業者の定義
業種分類中小企業者小規模事業者
製造業その他資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社,
または常時使用する従業員の数が300人以下の会社
従業員20人以下
卸売業資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社,
または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
従業員5人以下
小売業資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社,
または常時使用する従業員の数が50人以下の会社
従業員5人以下
サービス業資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社,
または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
従業員5人以下

 

種区分

大区分中区分
製造業その他下記を除くすべての業者
卸売業各種商品卸売業,繊維・衣服等卸売業,飲食料品卸売業,建築材料,鉱物・金属材料等卸売業,機械器具卸売業,その他の卸売業
サービス業放送業,情報サービス業,映像情報制作・配給業,音声情報制作業,広告制作業,映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業,駐車場業,物品賃貸業,学術研究,専門・技術サービス業,宿泊業,生活関連サービス業(旅行業は除く。),娯楽業,教育,学習支援業,医療,福祉,複合サービス事業,サービス業(他に分類されないもの)
小売業各種商品小売業,織物・衣服・身の回り品小売業,飲食料品小売業,機械器具小売業,その他の小売業,無店舗小売業,飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業

提出書類

(1)法人向け事業継続支援金支給申請書兼請求書

法人向け事業継続支援金支給申請書 [PDFファイル/131KB]

法人向け事業継続支援金支給申請書 [Wordファイル/17KB]

【記入例】法人向け事業継続支援金支給申請書 [PDFファイル/98KB]

(2)業種区分,従業員等に関する申告書

業種区分・従業員数に関する申告書 [PDFファイル/65KB]

業種区分・従業員数に関する申告書 [Wordファイル/11KB]

【記入例】業種区分・従業員数に関する申告書 [PDFファイル/75KB]

(3)2019年分の確定申告書第一表の控え
※収受印が押されていること。e-Taxの場合は受信通知を添付すること。

(4)2019年分の法人事業概況説明書の控え

(5)対象月及び前年同月(令和元年7月以降に創業した場合は対象月の前月)の月間収入の分かるもの(売上台帳など)

(6)申請者名義の振込先通帳の写し(表面と1ページ目)

※ご不明な点はお問合せください。

申請方法

郵送または窓口

 

〒714-0098

笠岡市十一番町16-2 サンライフ笠岡内

事業継続支援窓口

Tel:0865-62-5757

受付時間:9時00分~17時00分

※窓口は予約制です!!

※感染症対策・早期支給には郵送がおすすめです。

※申請書受理後,支給まで3週間程度かかります。

申請期間

令和2年8月21日(金曜日)~10月30日(金曜日)※当日消印有効

その他

法人向け事業継続支援金(チラシ) [PDFファイル/189KB]

よくある質問(法人向け事業継続支援金) [PDFファイル/155KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)