ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

危機関連保証制度の概要

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため,全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDi等が,リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより,我が国の中小企業について目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき,国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に,実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。これにより,一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。(中小企業庁HP<外部リンク>

 

新型コロナウイルス感染症による発動について

 新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。制度のご利用を希望する中小企業者の方は,事前に金融機関とご相談のうえ,市の認定を受けた後,保証付き融資の申し込みを行ってください。

制度概要 [PDFファイル/70KB]

■指定期間:令和2年2月1日〜令和3年6月30日(令和3年1月15日現在)

 ※危機関連保証の指定期間とは,市区町村からの認定を受けた事業者が,当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
※当該認定書の有効期間内に,金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり,かつ,認定書の有効期間にかかわらず,指定期間の期間内に実行する必要があります。

■認定要件

次の1~3の要件を満たすこと

1 原則として,法人の場合は本店登記または主たる事業所が,個人事業主の場合は主たる事業所が,笠岡市内にあること。

2 金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

3 令和2年2月1日以降において,新型コロナウイルス感染症の発生に起因して,原則として最近1か月の売上高等が,前年同月に比して15%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

提出書類

1 認定申請書・・・1

  ※令和3年4月提出分から申請書が変更となりましたので,ご注意ください

  認定申請書(Word) [Wordファイル/14KB]

  認定申請書(PDF) [PDFファイル/42KB]

2 計算書(1部)

   計算書(Word) [Wordファイル/12KB]

   計算書(PDF) [PDFファイル/31KB]

3 委任状 [PDFファイル/28KB](代理の方が申請する場合)

4 笠岡市で事業を営んでいることが分かる書類(登記簿謄本,会社定款,会社パンフレット,HP画面など)

5 記載したすべての売上高を確認できる書類の写し

  (試算表,売上台帳,手形台帳,法人事業概況説明書,決算書,確定申告書,請求書控,通帳 など)

※認定申請書の減少率は,小数点第2位以下を切り捨てて記載してください。

※売上台帳等独自様式を売上高の証明として提出される場合は,用紙の余白部分に「金額に相違ありません」と記載し,記名・押印(代表社印)をお願いします。

※提出書類に不備や不足があると受け付けられない場合がありますのでご注意ください。

※認定書の有効期間は,認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

新型コロナウイルス感染症発生から1年以上経過した後の売上高等比較方法について

 セーフティネット保証4号及び危機関連保証(セーフティネット保証6項)の認定における売上高の比較は,災害等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており,新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず,原則として“前々年”の同期と比較することとなります。
 ただし,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから,前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は,前年同期と比較することとします。

【参考】比較方法 [PDFファイル/54KB]

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合の認定基準の緩和について

新型コロナウイルス感染症に原因する場合は,運用緩和により,次の方も認定できる場合がありますので,個別にお問い合わせください。

1 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較出来ない方

2 1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため,事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが,一部店舗または事業で要件を充足する方

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/55KB]

申請書

・最近1か月と最近3か月比較

 認定申請書6-(2) [PDFファイル/64KB]

 計算書6-(2) [PDFファイル/34KB]

・令和元年12月比較

 認定申請書6-(3) [PDFファイル/75KB]

 計算書6-(3) [PDFファイル/41KB]

・令和元年10月から12月比較

 認定申請書6-(4) [PDFファイル/76KB]

 計算書6-(4) [PDFファイル/42KB]

注意事項

・この認定が信用保証を確約するものではありません。

・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

・書類不備,その他条件により,認定が認められない場合があります。

・本認定の有効期間は当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日以内です。認定証の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して,危機関連保証の申し込みを行ってください。

認定書の有効期間は,認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)