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笠岡市事業承継支援事業補助金について

ページID:0011168 更新日:2017年10月2日更新 印刷ページ表示

笠岡市事業承継支援事業補助金

笠岡市事業承継支援事業補助金を創設しました。

1 事業内容

 笠岡市内の中小企業者の円滑な事業承継を推進し,中小企業者の休廃業を抑制するため事業承継する者に対して予算の範囲内で笠岡市事業承継支援事業補助金を交付します。

2 補助対象者

 市内の中小企業者の事業承継する者のうち(1親等以内の親族が事業承継をする場合は除く。),次の各号に掲げる要件をすべて備えている者
(1) 市内に活動の本拠としての事務所を有し,1年以上事業実績のある中小企業者の事業承継を行う者(M&A(※1)及びM B O(※2)を含む。)
  ※1 M&Aとは,企業の既存経営資源を活用することを目的に発行済株式数の過半数以上を買収して経営権を移転する取引のことをいいます。
  ※2 M B Oとは,事業の継続性を前提に経営者や社員が発行済株式数の過半数以上を買収して経営権を移転する取引をのことをいいます。
(2) 既存事業の継続発展と事業の多角化により従業員の雇用を維持する者。ただし,既存事業を廃止する場合は除く。
(3) 市税の滞納がない者
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和38年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者でない者
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に該当しない者
(6) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当しない者または宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当しない者

3 補助対象事業

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助額

補助限度額

補助対象期間

(1)設備投資支援事業

機械設備・宿泊設備の購入またはメンテナンス費(※3)

2分の1

100

万円

(1)(2)(3)(4)

を合算して

100万円

事業承継日から1年以内

(2)広告宣伝支援事業

広告宣伝に係る費用

(ホームページ製作費を含む。)

(3)法人設立支援事業

承継した事業を営む者が,法人を設立する場合の会社設立等登記費用(登録免許税は除く。)

(4)雇用支援事業

従業員の人件費

(ただし,補助事業者・補助事業者の1親等以内の親族及び補助事業者の役員は除く。)

10分の10

50万円

※3 設備投資支援事業に係る経費については,市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工に限る。

※4 補助金額に百円未満の端数が生じるときは,これを切り捨てる。

4 補助金交付までの流れ

 4-1 認定申請

 あらかじめ事業承継をする前までに,笠岡市事業承継支援事業補助金認定申請書に次のものを添えて提出してください。

 (1) 事業承継計画書

 (2) 補助対象経費の算出根拠がわかる資料

 (3) その他市長が必要と認める書類

 4-2 認定決定

 申請書類を審査した上で,認定を決定した場合,認定決定通知書を交付します。

4-3 交付申請

 事業承継日(※5)から30日を経過した日までに,笠岡市事業承継支援事業補助金認定申請書に次のものを添えて提出してください。

区分

添付書類

個人事業者

(1)税務署の受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書

(2)市税の滞納がない証明書

(3)笠岡市事業承継支援事業補助金の交付申請に関する誓約書

(4)その他市長が必要と認める書類

法  人

(1)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本),株式の譲渡がわかる株主総会議事録

(2)市税の滞納がない証明書

(3)笠岡市事業承継支援事業補助金の交付申請に関する誓約書

(4)その他市長が必要と認める書類

※5 事業承継日とは,個人事業者の場合は,税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の開業日をいいます。法人の場合は,代表者の変更日をいいます。

4-4 交付決定

 申請書類を審査した上で,交付を決定した場合,交付決定通知書を交付します。

4-5 補助事業の中止または廃止

 補助事業を中止または廃止しようとするときは,補助事業中止(廃止)承認申請書を提出してください。

4-6 実績報告

 補助事業が完了したときは,その日から起算して30日を経過した日または3月31日のいずれか早い日までに,笠岡市事業承継支援事業補助金実績報告書に,事業の種類に応じ,次の書類を添えて提出してください。

事業の種類

添付書類

(1)設備投資支援事業

(1)施工前後の写真

(2)請求書

(3)支払領収書またはこれに代わる書類

(4)その他市長が必要と認める書類

(2)広告宣伝支援事業

(1)成果品またはこれに代わる物

(2)請求書

(3)支払領収書またはこれに代わる書類

(4)その他市長が必要と認める書類

(3)法人設立支援事業

(1)成果品またはこれに代わる物

(2)請求書

(3)支払領収書またはこれに代わる書類

(4)その他市長が必要と認める書類

(4)雇用支援事業

(1)雇用保険加入証明書等雇用が証明できる書類

(2)金融機関の給与振込領収書または支払領収書等

(3)その他市長が必要と認める書類

 

4-7 交付の確定

  報告書類を審査し,適当であると認めたときは,補助金交付額を確定し,補助金確定通知書により通知します。

4-8 補助金の請求

  補助金交付確定通知を受けた事業者は,請求書により補助金を請求してください。

 

4-9 補助金交付

  補助金請求後,補助金を交付します。

5 要綱

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