ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 組織でさがす > 長寿支援課 > 平成30年7月豪雨により被災した要介護者等を受け入れる事業所のみなさまへ

平成30年7月豪雨により被災した要介護者等を受け入れる事業所のみなさまへ

印刷用ページを表示する更新日:2018年7月17日更新 <外部リンク>

平成30年7月豪雨により被災した要介護者等を受け入れる事業所のみなさまへ

 平成30年7月豪雨の被害の影響により,これまで介護施設に入所していた方で,避難を余儀なくされている方が,多数いらっしゃいます。
 こうした方々を受け入れた場合の定員や従業員数等の取扱いにつきましては,以下のように柔軟に対応できるように周知させていただいておりますので,各事業所のみなさまにおかれましては,避難が必要な方々の受入れについて,引き続きのご協力賜れれば幸いでございます。

1. 災害により被災した要介護高齢者等への対応について (別紙1 平成25年5月7日付事務連絡)
 介護保険施設,短期入所生活介護,短期入所療養介護,小規模多機能型居宅介護,認知症対応型共同生活介護,複合型サービス,通所介護及び通所リハビリテーション等については,災害等による定員超過利用が認められています。
 その際の介護報酬については,利用定員を超過した場合でも,特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており,また,特定施設入居者生活介護についても同様と致します。
 なお,被災のため職員の確保が困難な場合においても,同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

2. 職員を派遣した介護サービス事業所の人員基準の取扱いについて (別紙2 平成30年7月10日付事務連絡)
 被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し,人員基準を満たすことができなくなるなどの場合についても,介護報酬,人員,施設・設備及び運営基準などに違反しないこととします。

3. 被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて (別紙3 平成30年7月12日付事務連絡 / 別紙4 リーフレット)
 災害救助法の適用市町村の住民の方で,適用市町村の国民健康保険・介護保険,適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療,協会けんぽ(以下の「対象保険者」に記載の保険者)に加入している場合,次の(1)~(5)のいずれかに該当する方は,医療機関,介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで,医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
 (1) 住家の全半壊,全半焼,床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
  ※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので,窓口で口頭で申告してください。
 (2) 主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方
 (3) 主たる生計維持者の行方が不明である方
 (4) 主たる生計維持者が業務を廃止,または休止された方
 (5) 主たる生計維持者が失職し,現在収入がない方

4. 受入れの方法について (別紙5 平成30年7月13日付事務連絡)
 サービスの提供は,受入施設において,既存スペースの活用を図るとともに,日常のサービス提供に支障がない範囲で,定員を超過して受け入れて差し支えありません。
 受入れ先の施設の種別は,施設入所者を受け入れる場合については,本来,同種の施設種別への調整を行うことが望ましいですが,地理的な事情等により,緊急避難として種別の異なる施設での受け入れを行っても差し支えありません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)