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平成31年度償却資産の申告をお忘れなく!

印刷用ページを表示する更新日:2019年6月10日更新 <外部リンク>

平成31年度償却資産の申告について

 事業の用に供する機械・設備・構築物等(以下,償却資産)につきましては,地方税法第383条の規定により,毎年1月1日現在所有するものを,その資産の所在地の市長に申告することとなっております。

 償却資産をお持ちの方は,平成30年12月中旬から順次申告書類を送付いたしますので,同封の「償却資産申告書の記載例」に基づき,以下のとおり申告書をご提出いただきますようお願い申し上げます。

 なお,申告用紙が届かない方,改めて必要な方は,下記連絡先(固定資産税係)までご連絡ください。

 また,今年度から「固定資産税(償却資産)申告の手引」を同封しておりませんので,必要な方はお申し出ください。

申告していただく方

 太陽光発電設備で売電されている方,工場や商店などを経営している方,駐車場・アパートなどを貸している方,農業や漁業を営んでいる方など,すべての事業者(個人・法人)が対象となります。

申告の対象となる償却資産

 土地及び家屋以外で事業用として使用している構築物や機械・運搬具・器具・備品等で,その減価償却額または減価償却費が,法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

償却資産の具体例

 

資産の種類

具体例
構造物構築物門、塀、擁壁(土留め)、広告塔、舗装路面(駐車場舗装)、屋外排水溝、焼却炉、緑化施設、その他土地に定着した設備等
建物プレハブ等の簡易な建物で、基礎がないもの等
建物附属設備建築設備のうち償却資産として扱うもの(受変電設備、ネオンサイン、屋外給排水設備、テント、スポットライト、厨房設備、太陽光発電設備(屋根材と一体型を除く)等)テナント(入居者)が賃貸ビル等の家屋に附加した建築設備・内装
機械及び装置金属・縫製・印刷等の製造加工機械、パワーショベル・ブルドーザー等の土木建設機械、旋盤、ポンプ、フライス盤、太陽光発電設備(屋根材と一体型を除く)
船舶客船、貨物船、油槽船、タグボート、遊覧船、レジャーボート等
航空機飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両及び運搬具フォークリフト等の大型特殊自動車(0及び00~09、000~099、9及び90~99、900~999ナンバー)
その他運搬車(自動車税、軽自動車税の課税対象となるものを除く)
工具・器具及び備品看板、応接セット、冷暖房器具、冷蔵庫、パソコン、自動販売機等

  ※ ただし,以下のものは除く。

  1. 使用可能期間が1年未満の資産
  2. 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  3. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)

業種別の主な申告資産

 

業種

対象となる主な償却資産の例
共通駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外構、外灯、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫、太陽光発電設備(屋根材と一体型を除く)
製造業受変電設備、金属製品製造加工機械、食料品製造加工設備、旋盤、ボール盤、フライス盤、プレス、圧縮機、測定・検査工具等
印刷業製版機、印刷機、断裁機等
建設業ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト等の大型特殊自動車(0及び00~09、000~099、9及び90~99、900~999ナンバー)、発電機等
娯楽業パチンコ機、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ボーリング場用設備、ゴルフ練習場設備等
飲食店業厨房設備、テーブル、椅子、カラオケ機器、冷凍冷蔵庫等
理容・美容業理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、パーマ器、サインポール等
医・歯業医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、消毒滅菌用機器等
小売業陳列ケース、冷蔵ストッカー、自動販売機、冷凍冷蔵庫、日よけ等
ガソリンスタンド洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク等
クリーニング業洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー等
不動産貸付業受変電設備、外構工事(門・塀・緑化施設等)、駐車場等の舗装等
駐車場業受変電設備、立体駐車場の機械設備(ターンテーブル等)、駐車場管理システム、舗装路面等
アパート経営業塀・フェンス、門、屋外電気・給排水・ガス設備、自転車置場、ゴミ置場、屋内の備付電化製品等

提出書類

  1. 償却資産申告書(償却資産課税台帳)
  2. 種類別明細書(増加資産・全資産用)※
  3. 種類別明細書(減少資産用)※
  4. その他添付書類

  ※ 前年度から申告資産に変更がある場合のみ。

 前年申告されている方(電算処理による全資産申告をされている方を除く)につきましては,種類別明細書(見込)を同封しておりますので,申告書記載上の参考にしてください。

提出期限

 平成31131日(木曜日)

留意事項

  1. マイナンバー制施行に伴い個人番号が記載されている場合本人確認を実施します。詳しくは,こちらの案内 [Wordファイル/48KB]をご確認ください。
  2. 太陽光発電設備は申告の対象となります。(家庭用10kW未満を除く) 詳しくは,「太陽光発電設備等に係る固定資産税の課税について」をご確認ください。
  3. 申告書控用紙(受付印を押したもの)の返送が必要な場合は,申告書提出用紙と控用紙を別々に綴じた上で返信用封筒(宛名を記入して切手を貼ったもの)を同封してください。
  4. 申告期限までに決算等の都合で提出できない場合は,その旨を事前にご連絡ください。
  5. 訂正される場合は,二重線で見え消しし,必ず訂正印を押印してください。

様式・記入例

  1. 償却資産申告書 [PDFファイル/199KB]
  2. 種類別明細書 [PDFファイル/1.47MB]
  3. (記入例)償却資産申告書 [Wordファイル/611KB]
  4. (記入例)種類別明細書(増加資産・全資産用) [Wordファイル/688KB]
  5. (記入例)種類別明細書(減少資産) [Wordファイル/637KB]

eLTAX(エルタックス)による電子申告も便利です!

 eLTAX(地方税ポータルシステム)はインターネットを利用するため,自宅やオフィスからの申告が可能です。

 ご利用にあたっては,「地方税の電子申告(エルタックス)について<外部リンク>」をご確認ください。

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