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固定資産税の特例・軽減措置

印刷用ページを表示する更新日:2018年9月26日更新 <外部リンク>

固定資産税の特例・軽減措置

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

平成20年1月1日に現存する住宅であり、平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅(居住部分が2分の1以上、賃貸住宅は除きます)について、120平方メートル分までを限度として、省エネ改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。

<要件>

  1. 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行うこと(外気と接するものの工事に限ります)
    (1)窓の改修工事
    (2)床の断熱改修工事
    (3)天井の断熱改修工事
    (4)壁の断熱改修工事
    ※(1)から(4)までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること
  2. 改修工事完了後の床面積が50平方メートル以上(改修工事が平成30年4月1日以降の場合,50平方メートル以上280平方メートル以下)であること
  3. 省エネ改修工事に係る補助金を除く自己負担額が1戸当たり50万円を超えること

    改修工事完了後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関による熱損失防止改修工事証明書 [PDFファイル/1.61MB]、省エネ改修費用を支払ったことが確認できる領収書の写し等の関係書類を添付して申告してください。
    ※新築住宅特例や耐震改修特例の減額措置の対象となっている年度には適用されません。
<申告書>

省エネ改修住宅申告書 [Wordファイル/37KB]

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

新築された日から10年以上を経過した住宅であり、平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅(居住部分が2分の1以上)について、100平方メートル分までを限度として、バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。

<要件>

  1. 次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
    1.65歳以上の者
    2.要介護認定または要支援認定を受けている者
    3.障害者
  2. 改修工事完了後の床面積が50平方メートル以上(改修工事が平成30年4月1日以降の場合,50平方メートル以上280平方メートル以下)であること
  3. 次の工事で補助金を除く自己負担額が50万円を超えること
    (工事の契約日が平成25年3月31日までの場合は30万円以上であること)
    1.廊下の拡幅
    2.階段の勾配緩和
    3.浴室の改良
    4.トイレの改良
    5.手すりの取り付け
    6.床の段差の解消
    7.引き戸への取り替え
    8.床表面の滑り止め化

改修後3ヶ月以内に、工事明細書、領収書、改修箇所の写真等の関係書類を添付して申告してください。

<申告書>

高齢者等居住改修住宅申告書 [Excelファイル/36KB]

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税額を120平方メートルを限度として2分の1に減額します。

<適用要件>

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 居住部分の割合が2分の1以上であること
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  • 耐震改修にかかる費用が1戸あたり50万円を超えること
    (工事の契約日が平成25年3月31日までの場合は30万円以上であること)
  • 耐震改修工事完了後3ヶ月以内に笠岡市へ証明書等の必要書類を添付して申告すること

申告する場合は,「耐震基準適合住宅申告書」と、次のアまたはイいずれかの書類を一緒に提出してください。
ア)地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
イ)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書及び耐震改修に要した費用が50万円を超えること(工事の契約日が平成25年3月31日までの場合は30万円以上であること)がわかる書類


固定資産税が減額される期間は、以下のとおりです。

 
耐震改修工事の完了時期減額される期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日3年間
平成22年1月1日から平成24年12月31日2年間
平成25年1月1日から平成32年3月31日1年間
<申告書>

耐震改修住宅申告書 [Excelファイル/33KB]

離島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置

離島振興対策実施地域(笠岡諸島地域)において、一定の要件を満たす設備を新増設した場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税の課税を免除します。

<要件>

次の要件を満たす必要があります。

  1. 対象事業の種類 : 製造業、旅館業、情報サービス業、農林水産物等販売業 等
  2. 対象の資産 : 取得価格150万円以上の新増設された設備(家屋・償却資産)並びに当該家屋の敷地(その取得の翌日から1年以内に建設の着手があったものに限る)
  3. 設備取得の対象期間 : 平成27年1月2日から平成31年3月31日

1月1日現在における固定資産について、1月31日までの申請が必要です。

<申請書>

離島振興対策実施地域における固定資産税の特例適用申請書 [Excelファイル/39KB]

地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例措置

地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を整備した場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税の税率を軽減します。

※特定業務施設とは、「調査及び企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のために使用される事務所、研究開発において重要な役割を担う研究所、人材育成において重要な役割を担う研修所を指します。

<要件>

次の要件を満たす必要があります。

  1. 対象事業者 : 平成30年3月31日までに岡山県の地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた認定事業者
  2. 対象の資産 : 取得価格が3,800万円(中小企業者等は1,900万円)以上の新増設された設備(家屋・償却資産)並びに当該家屋・構築物の敷地(その取得の翌日から1年以内に建設の着手があったものに限る)
  3. 設備取得の対象期間 : 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた日から2年間

 1月1日現在における固定資産について、1月31日までの申請が必要です。

<税率の軽減>
 
事業の種類移転型拡充型
対象者東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業者地方にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業者
期間初年度第2年度第3年度初年度第2年度第3年度
税率00.175/1000.35/10000.233/1000.467/100
<申請書>

地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例適用申請書 [Excelファイル/39KB]

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画に従って、一定の要件を満たす設備(償却資産に限る)を新規取得した場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税の課税標準がゼロになります。

<要件>

次の要件を満たす必要があります。

  1. 対象事業者:資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
  2. 対象の資産:生産性向上に役立てる指標が旧モデル費で年平均1%以上向上する下記の設備
     
    減価償却資産の種類最低取得価格販売開始時期
    機械装置160万円以上10年以内
    測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
    器具備品30万円以上6年以内
    建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)60万円以上14年以内
    ※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
    ※中古資産でないこと
  3. 設備取得の対象期間:先端設備等導入計画の認定後から平成33年3月31日
<申告方法>

償却資産申告書の11課税標準の特例欄を「有」とし、18備考欄に「生産性向上特別措置法による特例適用」と記載してください。

また、種類別明細書の該当資産の摘要欄に「附則15条47項の特例」と記載し、必要書類を添えて申告してください。

<必要書類>
  1. 中小事業者が申告する場合
    ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
    ・先端設備等導入計画の認定書(写し)
    ・工業会等による仕様等証明書(写し)
     
  2. リース会社が申告する場合
    ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
    ・先端設備等導入計画の認定書
    ・工業会等による仕様等証明書(写し)
    ・リース契約書(写し)
    ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

特例・軽減措置一覧

固定資産税は政策的見地から、各種特例・軽減措置が設けられています。

主な固定資産税特例・軽減措置一覧(平成28年4月時点) [Excelファイル/15KB]

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