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上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月16日更新 <外部リンク>

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

~所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました~

概要

 平成29年度税制改正により,上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額について,所得税と住民税で異なる課税方式(申告不要制度,総合課税,申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税,住民税は申告不要制度を選択)

所得の種類と住民税で選択できる課税方式

所得の種類

選択できる課税方式

上場株式等の配当所得

申告不要制度

申告分離課税

総合課税

特定公社債等の利子所得

申告不要制度

申告分離課税

源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得等

申告不要制度

申告分離課税

提出方法

 次の資料等を笠岡市役所税務課へ提出してください。

  1.市県民税申告書

  2.上場株式等の所得に関する市県民税申告不要等申出書

  3.確定申告書の写し(上場株式等の配当・譲渡等について記載がある様式全て)

  4.特定口座年間取引報告書の写し

    ※上場株式等の所得について住民税では申告しないと選択する場合,

     「特定口座年間取引報告書等写し」の提出は不要です。

 

 上場株式等の所得に関する市県民税申告不要等申出書 [PDFファイル/121KB]

 

提出期限

 当該年度の市県民税の納税通知書が送達されるまでに提出してください。

注意事項

 総合課税または申告分離課税として申告された上場株式等の配当所得等は,扶養控除や配偶者控除の適用,非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得に含まれますのでご留意ください。

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