(趣旨)

第1条　この要綱は，飼料価格の高騰の影響を受けて，経営がひっ迫している笠岡市内で畜産業を営む農業者(以下「畜産業者」という。)に対し，営農継続を支援するため，予算の範囲内において笠岡市飼料価格高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「畜産業」とは，生乳の生産又は肉用牛としての肥育を目的として，牛を飼養(育成を含む。)する事業をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，畜産業者で，補助金の交付後も引き続き笠岡市内で畜産業を営む者とする。

(交付金の額等)

第4条　補助金の額は，次の表に定める交付単価に飼養頭数を乗じて得た金額とする。

(交付申請兼請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする畜産業者の代表者(以下「申請者」という。)は，笠岡市飼料価格高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に前条第2項に規定する定期報告の書類の写し又は定期報告の書類に代わる飼養頭数が確認できる書類を添えて，市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定等)

第6条　市長は，前条の交付申請書兼請求書を受理したときは，その内容を審査の上，適当と認めるときは速やかに補助金の交付決定及び額の確定を行い，笠岡市飼料価格高騰対策支援事業補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(報告の徴収等)

第7条　市長は，補助金の交付に際し，必要があると認めるときは，申請者に対し報告を求め，又は帳簿，書類等を調査することができる。

(着手届及び完了届の免除)

第8条　規則第13条に規定する補助事業者等着手届及び完了届の提出は要しないものとする。

(交付決定及び額の確定の取消し及び返還)

第9条　市長は，補助金の交付決定及び額の確定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が次のいずれかに該当すると認めるときは，第6条の交付決定及び額の確定を取り消し，又は変更することができる。この場合において，既に交付した補助金があるときは，その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条　交付決定者は，対象事業に係る帳簿及び関係書類を整備し，5年間保存するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。