(趣旨)

第1条　この要綱は，漁業用資機材等の物価高騰が続く中，令和7年度の高水温等により養殖かきのへい死被害(以下「被害」という。)を受けた市内のかき養殖漁業者の経営の継続と安定化を図るため，かき種苗購入費に対し，予算の範囲内において笠岡市かき種苗購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することを定めるものとし，その交付に関して笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は別表事業区分の欄に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，市内の漁業協同組合に所属し，被害により令和7年12月の出荷量が過去3年同月平均と比べ8割以下となった，かき養殖業を営む漁業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は，別表補助対象費用の欄に定めるところによる。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は，別表補助率等の欄に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，補助対象期間内に種苗の購入及び支払を完了し，別に定める期日までに，次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第7条　市長は，前条の補助金交付申請書兼実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，補助金の交付の決定及び額の確定を行い，補助金等交付決定兼確定通知書により，申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の通知を受けた交付決定者は，補助金交付請求書により，補助金の交付を市長に請求するものとする。

(変更等の届出)

第9条　申請者は，補助金の申請後，交付が完了するまでの間に申請者の住所，氏名又は連絡先等に変更があったときは，速やかにその旨を届け出るものとする。

(報告の徴収等)

第10条　市長は，補助金の交付に際し，必要があると認めるときは，申請者に対し報告を求め又は帳簿，書類等を調査することができる。

(決定の取消し及び返還)

第11条　市長は，次のいずれかに該当すると認めるときは，第7条に規定する交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は交付を受けた金額の全部若しくは一部返還を命ずることができる。

(着手届及び完了届の免除)

第12条　規則第13条に規定する補助事業者等着手届及び完了届の提出は要しないものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項及び諸様式は，市長が別に定める。