(趣旨)

第1条　この要綱は，市内島しょ部から児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に定める保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園，児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条及び第77条に規定する幼稚園(以下「保育所等」という。)へ通園を希望する市内島しょ部在住の児童の保護者等の通園に係る経済的負担を軽減し，離島における児童の保育所等通園機会の確保を図ることを目的として，予算の範囲内で，笠岡市離島未就学児通園支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保護者等」とは，児童に対して親権を行う者又は児童の祖父母若しくは未成年後見人をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，市長が特に支援が必要と認める者は，この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費及び補助内容は，別表のとおりとする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，笠岡市離島未就学児通園支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請が適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，その旨を笠岡市離島未就学児通園支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　申請者は，前条に定める交付決定通知を受けたときは，笠岡市未就学児通園支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　市長は，補助金の交付決定又は交付を受けた申請者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。