(趣旨)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15の規定による乳児等通園支援事業の認可及び承認の手続き等に関し，児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法施行規則」という。)及び笠岡市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年笠岡市条例第23号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，使用する用語の定義は，法，法施行規則及び条例で使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定による乳児等通園支援事業の認可に係る申請は，乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において，新たに乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は，乳児等通園支援事業の運営の適正化に資するため，事前に市長と協議しなければならない。ただし，余裕活用型乳児等通園支援事業を行おうとする者は事前協議を省略することができる。

(社会福祉法人及び学校法人以外の者が認可を受けようとする場合の基準)

第4条　社会福祉法人及び学校法人(以下「社会福祉法人等」という。)以外の者が認可を受けようとする場合の基準は，法及び条例に定めるもののほか，次に定めるところによるものとする。

(社会福祉法人等以外の者に対する認可の際の条件)

第5条　社会福祉法人等以外の者に対して認可を行う場合は，次に掲げる条件を付すこととする。

(意見の聴取)

第6条　市長は，認可をしようとするときは，あらかじめ児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴かなければならない。

(認可の場合の通知)

第7条　市長は第3条第1項の規定による申請に対し，関係法令及び第4条に規定する基準及び事業計画の内容並びに前条の意見を勘案する中で，認可の可否について判断するものとする。この場合において，市長は当該申請に対して，認可する場合は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)を，認可しない場合は乳児等通園支援事業認可申請却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(乳児等通園支援事業の休廃止の申請又は認可内容の変更の届出)

第8条　法第34条の15第7項の規定により，乳児等通園支援事業者が事業を廃止又は休止しようとするときの承認申請は，あらかじめ相当期間の余裕をもって，乳児等通園支援事業休止(廃止)申請書(様式第4号)により行うものとする。

(認可の取消し)

第9条　市長は，乳児等通園支援事業者が法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてなされる処分に違反したときは，当該乳児等通園支援事業者に対し，期限を定めて必要な措置をとるべき旨を命じ，さらに当該乳児等通園支援事業者がその命令に従わないときは，期間を定めて事業の停止を命じることがあり，その際，当該乳児等通園支援事業者がその命令に従わず他の方法により運営の適正を期しがたいときは，認可の取消しを行うことができる。

(補足)

第10条　この規則に定めるもののほか，乳児等通園支援事業の認可の手続等に関し必要な事項は，市長が別に定める。