○市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例
令和7年12月19日
条例第42号
(市長の給料及び期末手当の特例)
第1条 市長の給料の額は，令和8年4月1日から令和10年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において，笠岡市特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第12号。以下「特別職給与条例」という。)第2条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
2 市長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
(副市長の給料及び期末手当の特例)
第2条 副市長の給料の額は，特例期間において，特別職給与条例第2条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の5に相当する額を減じた額とする。
2 副市長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の5に相当する額を減じた額とする。
(教育長の給料及び期末手当の特例)
第3条 教育長の給料の額は，特例期間において，特別職給与条例第2条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額からそれぞれ100分の3に相当する額を減じた額とする。
2 教育長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額からそれぞれ100分の3に相当する額を減じた額とする。
附則
(施行期日)
1 この条例は，令和8年4月1日から施行する。
(失効)
2 この条例は，令和10年4月1日限り，その効力を失う。
(市長等の給料，期末手当，勤勉手当及び退職手当の特例に関する条例等の廃止)
3 次に掲げる条例は，廃止する。
(1) 市長等の給料，期末手当，勤勉手当及び退職手当の特例に関する条例(平成20年笠岡市条例第18号)
(2) 市長等の給料，期末手当及び退職手当の特例に関する条例(平成24年笠岡市条例第17号)
(3) 市長等の給料，期末手当及び退職手当の特例に関する条例(平成28年笠岡市条例第29号)
(4) 市長等の期末手当の特例に関する条例(令和2年笠岡市条例第20号)
(5) 市長等の期末手当の特例に関する条例(令和2年笠岡市条例第34号)
(6) 市長等の期末手当の特例に関する条例(令和3年笠岡市条例第13号)
(7) 市長等の給料，期末手当及び退職手当の特例に関する条例(令和4年笠岡市条例第2号)
(8) 市長等の給料の特例に関する条例(令和5年笠岡市条例第24号)
(9) 市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例(令和6年笠岡市条例第24号)