(趣旨)

第1条　この要綱は，エネルギー価格の高騰の影響を受けている学校給食施設の管理運営を行う事業者に対し，その事業活動の維持を図ることを目的として，予算の範囲内において笠岡市学校給食施設管理運営事業者に対するエネルギー高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は，直近の確定申告書類(税務申告書類等)に基づき，確定申告年度において学校給食施設の管理運営に要した電気料金とする。

(補助金額及び回数)

第4条　交付する補助金の額は，前条に規定する対象経費を基に笠岡市学校給食施設管理運営事業者に対するエネルギー高騰対策事業補助金交付申請書兼誓約書(様式第1号。以下「申請書」という。)により申請された金額とし，市長が認めた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「交付申請者」という。)は，申請書に，次に掲げる書類を添えて，令和7年12月26日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，笠岡市学校給食施設管理運営事業者に対するエネルギー高騰対策事業補助金交付決定及び額確定通知書(様式第2号。以下「交付決定及び額確定通知書」という。)により，不交付と決定したときは，笠岡市学校給食施設管理運営事業者に対するエネルギー高騰対策事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，それぞれ交付申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第7条　前条の規定による交付決定及び額確定通知書を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は，笠岡市学校給食施設管理運営事業者に対するエネルギー高騰対策事業助金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(報告，検査等)

第8条　市長は，必要があると認める場合，交付決定者に対して報告を求め，又は関係職員より帳簿その他関係書類を検査させる事ができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。