(趣旨)

第1条　この要綱は，市内の中小企業者の経営や技術等の改善を図り，市内の商工業の発展に資するため，市内の中小企業者や小規模事業者に対する伴走型支援等，経営発達支援を行う笠岡商工会議所内の笠岡中小企業相談所の運営に関する経費に対し，予算の範囲内において笠岡中小企業相談所補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の対象事業，補助対象経費，補助率及び補助金額は，別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　笠岡商工会議所は，笠岡中小企業相談所補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，予算の範囲内において補助金の交付を決定し，笠岡中小企業相談所補助金交付決定通知書(様式第2号)を，不交付を決定したときは，笠岡中小企業相談所補助金不交付決定通知書(様式第3号)をそれぞれ申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び支払)

第5条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，市長が別に定める期日までに，笠岡中小企業相談所補助金請求書(様式第4号)により市長に補助金の交付請求をしなければならない。

(補助事業の変更等)

第6条　補助事業者は，補助事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ笠岡中小企業相談所補助事業・補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，事業計画の細部の変更のときは，この限りでない。

(事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者が事業を中止し，又は廃止しようとするときは，笠岡中小企業相談所補助事業中止(廃止)報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，笠岡中小企業相談所補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は，前条の規定による笠岡中小企業相談所補助金実績報告書(様式第8号)を受理したときは，その内容を審査し，必要に応じて実地に調査し，その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，予算の範囲内において交付すべき補助金の額を確定し，笠岡中小企業相談所補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は，第6条の規定により補助事業の変更等を承認した場合又は第9条の規定により補助金の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金が交付されているとき又は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助事業者に当該取り消しに係る補助金の全部又は一部を交付しているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は，補助金に係る経理について帳簿を備え，その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(報告及び調査)

第13条　市長は補助金交付に関し必要があると認めるときは，補助事業者に対し報告を求め，又は調査することができる。

(見直し)

第14条　市長は，この要綱の施行後5年ごとに，当該事業の有効性について確認し，検証し，及び見直すことができるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。