(趣旨)

第1条　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行については，宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この規則に定めるところによる。

(土地の試掘等の許可)

第2条　法第6条第1項の規定により土地の試掘等の許可を受けようとする者は，次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(証明書の様式)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項及び法第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項の規定による身分を示す証明書の様式は，別記様式による。

(許可申請書の添付書類)

第4条　法第12条第1項の許可を受けようとする者は，許可申請書に，宅地造成又は特定盛土等に関する工事にあっては省令第7条第1項第1号から第11号までに規定する書類のほか，同項第12号の規則で定める書類として次に掲げる書類を，土石の堆積に関する工事にあっては同条第2項第1号から第9号までに規定する書類のほか，同項第10号の規則で定める書類として次に掲げる第1号，第2号及び第5号から第10号までに掲げる書類を添付しなければならない。ただし，政令第23条各号又は政令第25条第2項各号に規定する規模の工事に該当しない場合にあっては，第2号に掲げる書類の添付は要しない。

第5条　前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の許可申請書に添付する書類のうち，次の各号に掲げる書類には，それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし，政令第23条各号及び政令第25条第2項各号に規定する規模の工事に該当しない場合にあっては，第2号に掲げる書類の添付は要しない。

(工事の着手)

第6条　法第12条第1項又は法第30条第1項の許可を受けた者は，工事に着手しようとするときは，法第49条の規定により掲示する標識の設置状況を明らかにする写真を添えて，速やかに市長に届け出なければならない。

(工事の廃止)

第7条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について，法第12条第1項又は法第30条第1項の許可(法第15条第2項又は法第34条第2項の規定により，当該許可を受けたものとみなされるものを除く。)を受けた者，宅地造成又は特定盛土等に関する工事について法第21条第1項，法第27条第1項又は法第40条第1項の届出(法第27条第5項の規定により当該届出をしたものとみなされるものを除く。)をした者及び法第21条第3項又は法第40条第3項の届出をした者は，工事を廃止しようとするときは，次に掲げる書類を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(協議)

第8条　法第15条第1項又は法第34条第1項の協議をしようとする者は，市長が別に定める協議書に，宅地造成又は特定盛土等に関する工事にあっては省令第7条第1項に規定する書類(第7号から第9号までに規定する書類を除く。)のほか，第4条第1項第1号から第5号まで，第7号及び第10号並びに第5条第1号，第3号及び第5号に掲げる書類を，土石の堆積に関する工事にあっては，省令第7条第2項に規定する書類(第5号から第7号までに規定する書類を除く。)のほか，第4条第1項第1号，第2号，第5号，第7号及び第10号並びに第5条第3号及び第5号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，政令第23条各号又は政令第25条第2項各号に規定する規模の工事に該当しない場合にあっては，第4条第1項第2号に掲げる書類の添付は要しない。

(擁壁又は崖面崩壊防止施設の代替)

第9条　市長は，政令第20条第1項(政令第30条第1項において準用する場合を含む。)の規定により，災害の防止上支障がないと認められる土地については，政令第8条(政令第30条第1項において準用する場合を含む。)の規定による擁壁又は政令第14条(政令第30条第1項において準用する場合を含む。)の規定による崖面崩壊防止施設の設置に代えて，次に掲げる工法による措置を認めることができる。

(変更許可申請書の添付書類)

第10条　法第16条第1項の許可を受けようとする者は，変更許可申請書に，省令第37条第1項又は第2項に規定するもののほか，変更する事項の新旧を対照した書類を添付しなければならない。

(完了検査申請書等の添付書類)

第11条　法第17条第1項又は法第36条第1項の規定による完了検査の申請をしようとする者は，完了検査申請書に，工事をした土地及びその付近の状況を明らかにする写真を添付しなければならない。

(工事の一部完了の検査)

第12条　市長は，法第17条第1項又は法第36条第1項の規定による完了検査を要する工事の一部が完了した場合において，当該宅地及び農地等(法第2条第1号に規定する農地等をいう。以下この号において同じ。)が独立して使用に供し得るものであり，かつ，宅地及び農地等の分割が災害の防止上支障がないと認められるときは，工事主の申出により，当該工事について，一部完了の検査を行うことができる。

(中間検査申請書の添付書類)

第13条　法第18条第1項の規定による中間検査の申請をしようとする者は，中間検査申請書に，省令第46条に定めるもののほか，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(定期の報告書の添付書類)

第14条　法第19条第1項の規定による定期の報告をしようとする者は，市長が別に定める報告書に省令第48条に規定するもののほか，前条第1項第1号及び第3号並びに第20条第1項各号に掲げる事項を明らかにした写真その他の資料を添付しなければならない。

(工事等の届出書の添付書類)

第15条　法第21条第1項又は法第40条第1項の規定による届出をしようとする者は，届出書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし，政令第23条各号又は政令第25条第2項各号に掲げる規模の工事に該当しない場合にあっては，第3号に掲げる書類の添付は要しない。

第16条　法第27条第1項の規定による届出をしようとする者は，特定盛土等に関する工事にあっては省令第58条第1項第1号に規定する書類のほか，同項第2号規則で定める書類として第4条第1項第4号，第5号及び第10号に掲げる書類を，土石の堆積に関する工事にあっては省令第58条第2項第1号に規定する書類のほか，同項第2号の規則で定める書類として第4条第1項第5号及び第10号に掲げる書類を添付しなければならない。

(工事の変更の届出)

第17条　法第21条第1項及び第3項並びに法第40条第1項及び第3項の規定による届出をした者は，工事の計画を変更しようとするときは，工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるもののほか，変更する事項の新旧を対照した書類を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

第18条　法第28条第1項の規定による工事の計画の変更の届出をしようとする者は，省令第61条に規定する届出書に，同条に定めるもののほか，変更する事項の新旧を対照した書類を添付しなければならない。

(工事の完了の届出)

第19条　法第21条第1項及び第3項並びに法第27条第1項並びに法第40条第1項及び第3項の規定による届出をした者は，工事が完了したときは，工事をした土地及びその付近の状況を明らかにする写真を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(工事施行状況等の報告)

第20条　法第12条第1項又は法第30条第1項の許可を受けた者は，宅地造成又は特定盛土等に関する工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは，当該各号に掲げる事項を明らかにした写真その他の資料を作成し，当該工事の完了後，法第17条第1項又は法第36条第1項の規定による完了検査の申請と同時に市長に提出しなければならない。ただし，法第19条第1項又は法第38条第1項の規定による定期の報告において当該資料を提出した場合を除く。

(申請手数料の減免)

第21条　市長は，その指定した災害の被災者が自ら居住するための住宅の敷地の宅地造成に関して，災害が発生した日から6箇月以内に法に基づく申請を行う場合においては，申請手数料を免除する。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。