(趣旨)

第1条　この要綱は，物価高騰の影響下の中，市民生活を支える重要な社会インフラの一つであり，燃料価格高騰の直接的影響を受けている貨物自動車運送事業者に対して，その事業活動の維持を図ることを目的として，予算の範囲内において笠岡市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(対象車両)

第3条　対象車両は次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(対象経費)

第4条　対象経費は，直近の確定申告書類(税務申告書類等)に基づき，燃料の年間購入費の2分の1(半年分)とする。

(補助率)

第5条　補助率は，令和3年から令和5年のガソリン等高騰率(20パーセント)の2分の1となる10パーセントとする。

(補助金額及び回数)

第6条　交付する補助金の額は，第4条に規定する燃料の年間購入費の2分の1(半年分)に前条の補助率を乗じて得た額とする。ただし，直近の確定申告書類(税務申告書類等)に基づく燃料の年間購入費に，笠岡市以外の登録車両の費用が含まれる場合は，交付対象者が保有する全ての登録車両数に対する対象車両数の割合を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「交付申請者」という。)は，笠岡市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策事業補助金交付申請書兼誓約書(様式第1号。以下「申請書」という。)に，次に掲げる書類を添えて，令和6年9月30日までに市長へ提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，笠岡市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策事業補助金交付決定及び額確定通知書(様式第2号。以下「交付決定及び額確定通知書」という。)により，不交付と決定したときは，笠岡市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，それぞれ交付申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第9条　前条の規定による交付決定及び額確定通知書を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は，笠岡市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策事業補助金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(検査)

第10条　交付決定者は，市長が本補助金についての検査を求めたときは，これに応じなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。