(目的)

第1条　この要綱は，低所得世帯に属する者で，妊娠判定を受けるものに対し，その受診に要する費用の一部を助成することにより，妊娠に係る経済的負担を軽減し，未受診妊婦の解消を図るとともに，母体と胎児の健康の保持及び増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，妊娠判定を受ける日において笠岡市に住所を有する者であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象検査項目等)

第3条　助成の対象となる検査項目は，妊娠判定に要する診察，尿検査及び超音波検査(医師が必要と判断した場合に限る。)とし，助成の限度額は，1回の妊娠判定につき，10,000円とする。

(対象回数)

第4条　同一対象者に対する助成は，当該妊娠に対し1回を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は，市長が別に定める笠岡市低所得者初回産科受診料助成申請書を市長に提出しなければならない。この場合において，他市町村からの転入等により本市での課税状況の調査が困難な場合，申請者は，市長に対し課税証明書等を提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第6条　市長は，前条の申請書を受理したときは，当該内容を速やかに審査し，適当と認めるときは，別に定める笠岡市低所得者初回産科受診料助成決定通知書及び笠岡市低所得者初回産科受診票及び受診結果票(以下「受診票」という。)を，不適当と認めるときは，笠岡市低所得者初回産科受診料助成却下通知書を申請者に交付するものとする。

(助成の方法等)

第7条　前条の規定により助成の決定を受けた対象者(以下「助成決定者」という。)は，市が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)に受診票を提出して妊娠判定を受けるものとする。

(費用の請求)

第8条　委託医療機関は，妊娠判定を行ったときは，前条の規定により提出を受けた受診票に当該受診結果を記入し，市長が別に定める請求書及び医療機関所定の明細書に添えて，市長に提出しなければならない。

(受診の特例)

第9条　助成決定者が，委託医療機関以外で妊娠判定を受ける場合又は対象者が，第5条に規定する申請を行う前に妊娠判定を受け，その費用を支払っている場合において，市長は，やむを得ない理由があると認めるときは，当該対象者を助成の対象とすることができる。ただし，対象者は，当該妊娠判定を受けた後速やかに，第5条の規定による申請を行い，第6条の規定により助成決定の審査を受けなければならない。

(助成決定の取消し)

第10条　市長は，助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，助成金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において，既に助成金が交付されているときは，期限を定めて，交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。