(1)　基準日　令和5年1月1日

(2)　小規模企業者　中小企業基本法に定める小規模企業者で製造業，建設業，運輸業その他については従業員20人以下，商業・サービス業については従業員5人以下の法人又は個人事業主をいう。

(3)　主たる事業所　法人にあっては，法人税の確定申告書別表第一に記載された納税地をいう。また，個人事業主にあっては，基準日において，本市に住民票のある者，又は所得税の確定申告書第一表に記載された住所が本市内である者をいう。

(4)　対象経費　原材料等の仕入高，水道光熱費又は燃料費のうち，確定申告において経費として計上したもの全てをいう。

(1)　市内に主たる事業所を有する小規模企業者であること。

(2)　別表の対象経費の合計額の増加率が20％以上であること。

(3)　市税等を滞納していないこと。ただし，市税等の徴収猶予を受けている場合は，この限りでない。

(4)　笠岡市暴力団排除条例(平成24年笠岡市条例第11号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

(5)　破産，会社更生，民事再生又は特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていないこと。

(1)　農林漁業者

(2)　法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びその営業に係る接客業務受託営業を行う者

(4)　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体に係る活動を行う者

(5)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に係る活動を行う者

(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が適当でないと認める者

(1)　令和4年中におけるエネルギー価格等の高騰の影響を最も受けた任意の連続する2か月の対象経費が分かる書類(帳簿等の写し)

(2)　令和3年又は令和2年中における前号と同月の対象経費が分かる書類(帳簿等の写し)

(3)　主たる事業所の所在地が分かる書類(確定申告書等の写し)

(4)　従業員の雇用状況が分かる書類(法人事業概況説明書等の写し)

(5)　申請者名義の振込先口座の通帳の写し(通帳の表紙と通帳を開いた1及び2ページ目)

(6)　本人確認資料

(7)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により支援金の交付を受け，又は交付を受けようとしたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか，この要綱の規定に違反したとき。