(趣旨)

第1条　この要綱は，市の未収債権の収納を効果的かつ効率的に行うために，債権収納事務の移管に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(移管の対象)

第3条　移管の対象となる未収債権は，次に掲げる基準に該当するものとする。

(移管の手続)

第4条　債権所管課が未収債権を移管しようとするときは，未収債権リスト(別記様式第1号)を作成の上，あらかじめ収納対策課と協議しなければならない。

(移管債権の徴収)

第5条　移管された滞納整理業務に係る未収債権の徴収は，地方税法(昭和25年法律第226号)第14条の規定により行うものとする。ただし，移管滞納者が任意に納付しようとする場合は，移管滞納者の意思に基づき，未収債権の徴収を行うものとする。

(連絡調整)

第6条　収納対策課長及び債権所管課長は，移管した未収債権の収納事務に関し，常に調整を図り，効果的かつ効率的な収納に努めなければならない。

(移管債権の時効の完成猶予及び更新)

第7条　収納対策課長は，移管債権の消滅時効について，時効の完成猶予又は更新の事由が発生したときは，速やかにその旨を債権所管課長に通知しなければならない。

(移管の期間)

第8条　移管の期間は，移管の決定のあった日から翌年の5月31日までとする。ただし，債権所管課との協議により移管の期間の変更を決定した場合は，この限りでない。

(納付の確認)

第9条　債権所管課長は，移管した滞納整理業務に係る未収債権の納付を確認したときは，直ちにその旨を収納対策課長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　収納対策課及び債権所管課の職員は，移管債権及び移管滞納者に関する情報の内容を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，債権収納事務の移管に係る取扱いに関し必要な事項は，別に定める。