(趣旨)

第1条　この要綱は，新規創業者の創業による賑わいの創出及び新規事業者等の空き店舗等の解消に資する事業に対し，予算の範囲内で笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ることを目的とし，補助金の交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるところによるほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は，新規創業者及び新規事業者等のうち次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。ただし，市長が特に認める者は，この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業は，別表に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助金額)

第5条　交付する補助金の額は，別表に定める事業の種類に応じ，補助対象経費に同表に定める補助率を乗じて得た額で，同表に定める補助限度額を上限とする。

(認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，あらかじめ事業に着手する日の原則として30日前までに，対象となる事業ごとに別表に掲げる書類を添えて，認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第7条　市長は，前条の申請書の提出を受け，これを審査し適当と認めたときは認定の決定を行い，認定をした者に対し，認定通知書を送付するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定事業者」という。)が，認定に係る事業内容を大幅に変更するときは，原則として事業変更着手の30日前までに変更認定申請書(様式第2号)を，認定に係る事業を廃止するときは，廃止届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第9条　市長は，認定事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは，第7条の認定又は前条第2項の変更認定の取消しをすることができる。

(交付申請)

第10条　認定事業者は，その事業が完了したときは，その日から起算して90日以内に対象となる事業ごとに別表に掲げる書類を添えて，補助金交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは補助金の交付の決定及び額の確定を行い，申請者に対し補助金交付決定及び額の確定通知書を送付するものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条　補助金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，その交付の決定及び額の確定の通知を受けた日から起算して30日以内に補助金交付の申請を取り下げることができる。

(請求及び支払)

第13条　補助事業者が補助金の請求をしようとするときは，補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは，その取消しに係る全部又は一部について既に補助金が交付されているときは，速やかにその返還を命じるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用を増加した財産のうち，次に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(関係書類の整備)

第17条　補助事業者は，補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。