(趣旨)

第1条　この規則は，新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)により指定感染症として定められた新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により一定程度収入が減少した被保険者のうち，笠岡市国民健康保険税条例(昭和34年笠岡市条例第19号。以下「条例」という。)第19条第3項に該当すると認める者に対する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)について，必要な事項を定めるものとする。

(減免対象世帯)

第2条　市長は，保険税の納税義務者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する世帯に対し，当該納税義務者の申請に基づき保険税を減免することができる。

(減免対象の保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は，次の各号に掲げるものとする。

(減免額)

第4条　納税義務者の属する世帯が第2条第1項第1号に該当する場合の減免額は，当該事由の生じた日以後に納期限が到来する保険税額(以下「減免対象保険税額」という。)の全額とする。ただし，特別の事情により必要があると認めたときは，この限りでない。

(減免の申請)

第5条　第2条第1項の規定により保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，減免申請書(以下「申請書」という。)にその事由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免の決定又は棄却の通知)

第6条　市長は，前条による申請書の提出があった場合においては，当該申請に係る書類等の審査を行い，速やかに当該申請に対する減免の可否を決定し，減免決定通知書又は減免申請棄却通知書により申請者に通知するものとする。

(事由の消滅)

第7条　前条の規定により減免を受けた者は，その事由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(減免の取消し)

第8条　市長は，虚偽の申請その他不正な行為により保険税の減免を受けた者がある場合は，その者に係る減免を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この規則の定めるもののほか，必要な事項及び諸様式は，市長が別に定める。