(趣旨)

第1条　この要綱は，エネルギー利用の最適化・効率化(以下「スマートエネルギー化」という。)を推進することにより，温室効果ガスの排出を抑制するとともに，環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的として，市内でスマートエネルギー化に資する機器を導入する者に対して，予算の範囲内において，笠岡市スマートエネルギー導入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器)

第2条　補助金の交付の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は，別表第1に定める補助対象機器であって，それぞれ同表に定める要件に該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は，別表第3に定める補助対象機器に応じ，それぞれ同表に定める補助対象経費及び補助金の額とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は，所定の申請書に別表第4に定める補助対象機器に応じ，それぞれ同表に定める必要書類を添えて，それぞれ同表に定める設置完了日から3箇月を経過する日又は補助対象機器を取得した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の適否を決定の上，所定の通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，所定の請求書により補助金の交付を市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は，交付決定者が，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(取得財産等の管理)

第10条　交付決定者は，補助対象機器を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間，補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限等)

第11条　交付決定者は，補助対象機器の法定耐用年数の期間内において，当該補助対象機器を処分しようとするときは，あらかじめ所定の様式により市長の承認を得なければならない。

(協力要請)

第12条　市長は，交付決定者に対し，この要綱の目的を達成するために実施する施策の協力要請を行うことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。