(趣旨)

第1条　この要綱は，企業等が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進並びに地域経済の発展を図るため，市内に新たにリモートワークを実施するためのサテライトオフィス等を開設する者に対して，予算の範囲内において，サテライトオフィス等の整備に要する費用の一部を補助するサテライトオフィス等開設サポート補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，空き物件を活用して実施するサテライトオフィス等の整備及び運営に係る必要な経費のうち，次に掲げるものとする。ただし，当該経費のうち，国又は県の補助金の交付を受けている場合又は交付が見込まれる場合においては，当該補助金に係る経費を差し引いた額とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は，次の各号に掲げる経費の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額の合算額とし，補助対象者1人につき100万円を限度とする。

(認定申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは，サテライトオフィス等の整備に係る行為に着手しようとする日の前日までに，笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(同一空き物件に係る認定申請)

第7条　既に補助金の交付を受け，サテライトオフィス等を整備した空き物件については，認定申請をすることができないものとする。

(事業の認定)

第8条　市長は，第6条の規定による認定申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，認定することが適当であると決定したときは，笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金認定(不認定)決定通知書(様式第4号)により，申請者に通知するものとする。また，認定しないと決定したときにおいても，同様とする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条の規定により認定決定の通知を受けた者(以下「事業認定者」という。)は，認定決定を受けた内容を変更し，又は中止しようとするときは，速やかに笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金(変更・中止)認定申請書(様式第5号)に変更する内容を証する書類を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更である場合については，この限りでない。

(認定申請の取下げ)

第10条　事業認定者は，次の各号のいずれかに該当するときは，笠岡市サテライトオフィス開設サポート補助金認定申請取下げ届(様式第7号)により申請の取下げをすることができる。

(交付申請)

第11条　事業認定者は，サテライトオフィス等の整備が完了したときは，完了の日から30日以内又は補助金の認定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第12条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当であると認めたときは，事業認定額の範囲内において，実績額に基づく精算額で交付すべき補助金の額を決定し，笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金交付決定通知書(様式第9号)により，事業認定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは，笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，市長がやむを得ないと認める場合を除き，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，当該取消し部分に関し，既に補助金を交付しているときは，その返還を命ずるものとする。

(報告等)

第16条　市長は，必要があると認めるときは，交付決定者に対し，報告若しくは関係書類の提出を求め，又は担当職員に調査を行わせることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。