(趣旨)

第1条　この規則は，笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和37年笠岡市条例第16号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間，休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，任命権者は，パートタイム会計年度任用職員については，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については，前条第1項及び第2項の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は，会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命じる必要がある場合には，第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　会計年度任用職員の休憩時間については，条例第6条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」を「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において，会計年度任用職員に正規の勤務時間以外の時間における勤務をすることを命じることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については，条例第7条の2の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」を「会計年度任用職員」と，「当該職員」を「当該会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日)

第10条　会計年度任用職員の休日については，条例第8条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」を「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日の代休日)

第11条　会計年度任用職員の代休日の指定等については，条例第9条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」を「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　会計年度任用職員の年次有給休暇は，1会計年度における休暇とし，1週間当たりの定められた勤務日数及び会計年度任用職員として任用される期間に応じて，別表第1に定める日数を付与する。

(病気休暇)

第14条　会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日数が3日未満の会計年度任用職員を除く。次条から第17条までにおいて同じ。)の病気休暇は，私事による負傷又は疾病のため療養を要する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には，一の年度内において30日を超えない範囲内で与えることができる。

(特別休暇)

第15条　会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には，同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第16条　会計年度任用職員の介護休暇については，条例第14条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」を「会計年度任用職員」と，「笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第13号)第11条」を「笠岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年笠岡市条例第20号)第17条及び同条例第29条」と「同条例第16条」を「同条例第17条又は同条例第29条」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第17条　会計年度任用職員の介護時間については，条例第14条の2の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」を「会計年度任用職員」と，「笠岡市一般職の職員の給与に関する条例第11条」を「笠岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条及び同条例第29条」と「同条例第16条」を「同条例第17条又は同条例第29条」と読み替えるものとする。

(別段の取扱い)

第18条　任命権者は，職務の特殊性その他の事情により，この規則によりがたい場合には，別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，任命権者が別に定める。