(目的)

第1条　この規程は，本市の下水道の処理区域内に建築物を有する者が，既設の便所を水洗便所に改造するために要する資金の融資あっせん及び融資を行う金融機関に対する利子補給を行うことについて必要な事項を定め，水洗便所の普及の促進及び環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号の定めるところによる。

(融資あっせんの対象者)

第3条　改造資金の融資あっせんを申請することができる者(法人を除く。)は，次の各号に掲げる要件をすべて備えているものとする。

(連帯保証人)

第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は，次の各号に掲げる要件をすべて備えているものとする。

(融資あっせん)

第5条　融資あっせんは，次の各号のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　改造資金の融資あっせんを申請しようとする者(以下「申請者」という。)は，改造工事に着手するまでに水洗便所改造資金あっせん申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　管理者は，前条の申請があったときは，その内容を審査のうえ適当と認めるときは，融資あっせんを決定し，水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(融資の申込手続及び融資の決定)

第8条　融資のあっせん決定を受けた者(以下「借受予定者」という。)は，取扱金融機関が定めた融資の申込書に，前条の規定により交付を受けた通知書及び取扱金融機関が必要とする書類を添えて融資の申込みをするものとする。

(融資の時期)

第9条　借受予定者に対する資金の融資は，条例第6条第2項に規定する検査において，改造工事完了の検査に合格した後に行うものとする。

(利子補給)

第10条　管理者は，改造資金の融資をした取扱金融機関に対し，約定弁済日(繰上償還があった場合は，当該償還日)までの利子金額を補給する。

(融資の報告)

第11条　取扱金融機関は，融資状況等を管理者に報告するものとする。

(融資あっせんの取消し及び融資金の返還)

第12条　管理者は，改造資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)が，次の各号のいずれかに該当する場合は，融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。