2　ポイント事業の対象となる高齢者は，次の各号の全てに該当する者とする。

3　ポイント事業の対象となる事業及び活動は，別表第1のとおりとする。

4　第1項に規定する高齢者であり，第10条第1項によりポイント事業に登録した者(以下「登録者」という。)は，第4条第1項の指定を受けた受入機関で介護予防ポイント活動を行うものとする。

2　受入機関が前項の指定を受けようとするときは，笠岡市介護予防ポイント事業受入機関指定申請書(様式第1号)により，市長へ申請するものとする。

3　市長は，前項の申請に基づき，指定又は却下したときは，笠岡市介護予防ポイント事業受入機関指定決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により指定を取り消したときは，笠岡市介護予防ポイント事業受入機関指定取消決定通知書(様式第4号)により指定を受けていた者に通知するものとする。

2　活動確認スタンプは，受入機関でのボランティア活動1回(概ね1時間以上)につき1つ押印するものとする。

3　受入機関は，第1項による介護予防ポイントカードに活動確認スタンプの押印を行った時は，1月分を取りまとめた上で，翌月10日までに，介護予防活動記録表(様式第5号)により市長に報告するものとする。

2　市長は，前項の申請があった場合において，第3条第2項の要件に該当すると認めるときは，登録者に介護予防ポイントカードを交付するものとする。

3　介護予防ポイントカードの更新を行おうとする登録者は，市長に申出し，市長は登録者の確認を行い，次の期間に係る介護予防ポイントカードを交付するものとする。

4　登録者であって，次の各号に掲げるいずれかに該当するものは登録を取り消すこととする。また，この場合において，取得した評価ポイントを無効とする。

2　活動実績及び評価ポイントは，第三者へ譲渡することはできない。

3　評価ポイントの評価期間は年度ごとに受入機関が管理するものとする。

4　評価ポイントの有効期限は，当該評価ポイントを取得した評価期間の属する年度の末日までとする。ただし，評価ポイントは，最後の活動申出期間満了時に失効するものとする。

2　市長は，当該評価ポイント活用の申出者の蓄積した評価ポイントを換金し，年度ごとに1回の交付を限度として，評価ポイント活用の申出者に対して別表第2に定める算定基準により，市内共通商品券の評価ポイント転換交付金を交付するものとする。このとき市長は，評価ポイント転換交付金交付決定通知書(様式第8号)の通知を行うものとする。ただし，登録者に介護保険料の滞納がある場合は，当該評価ポイント転換交付金は交付しないものとする。

3　前項の規定により評価ポイント転換交付金の交付を受けた申請者は，受領書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

4　評価ポイント転換交付金は，市内共通商品券により交付するものとする。

5　評価ポイント転換交付金の算定基準は，別表第2のとおりとする。

この要綱は，公布の日から施行し，平成30年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際，現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この要綱は，公布の日から施行する。