(趣旨)

第1条　この要綱は，笠岡市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年笠岡市告示第30号。以下「設置要綱」という。)に基づく笠岡市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進及び市の活性化を図るため，隊員として活動している又は活動したことがある者が市内での起業に要する経費に対し，予算の範囲内で笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「起業」とは，次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる隊員(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者(設置要綱第6条及び第8条第2項の各号の規定により委嘱を取り消された隊員又は委嘱の延長を行わなかった隊員，若しくは委嘱期間が1年未満の隊員を除く。)又は当該隊員が代表を務める法人若しくは団体であって，市内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。

(補助金交付の条件)

第4条　補助金交付の対象となる条件は，補助対象者が実施するもので，次の各号の全ての条件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，起業に要する経費とし，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は，笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，補助金の交付決定を行い，笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は，補助事業が完了したときは，速やかに笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による報告があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象者へ通知するものとする。

(補助金の支払及び精算)

第11条　補助対象者は，第7条に規定する交付決定通知書又は第8条第2項に規定する変更交付決定通知書を受けたとき，若しくは前条に規定する確定通知書の精算額に追加交付があるときは，笠岡市地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(重複交付の禁止)

第12条　補助対象者が当該補助事業について，国，県等の他の補助金の交付を受けた場合は，本要綱に基づく当該年度の補助金は交付しないものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。ただし，市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，その返還を命ずるものとする。

(補助対象者の責務)

第15条　補助対象者は，補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え，補助金を受領した年度終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。