2　前項の要件をいずれも満たす者であっても，本市が設ける他の制度でタクシー料金の助成を受けている者は，この要綱の助成対象としない。

2　前項のタクシーとは，道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けたタクシー事業者で，次条の規定による登録を受けたタクシー事業者が配置する事業用自動車とする。

2　登録できるタクシー事業者は，本市に本社，支社(店)，営業所(店)及び事務所(以下「本社等」という。)を有する事業者に限る。ただし，近隣市町に本社等を有する福祉タクシー事業者については，この限りでない。

3　登録を受けようとするタクシー事業者は，笠岡市高齢者タクシー料金助成事業タクシー事業者登録申請書(様式第1号)に，道路運送法第4条第1項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可書の写しを添えて市長に提出するものとする。

4　市長は，前項の申請を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたものについて登録を決定し，申請者に対し笠岡市高齢者タクシー料金助成事業タクシー事業者登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。また，登録をしないことと決定したときは，申請者に対し笠岡市高齢者タクシー料金助成事業タクシー事業者登録却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により登録の取消しをするときは，笠岡市高齢者タクシー料金助成事業タクシー事業者登録取消通知書(様式第5号)によりその理由を示して，登録を取り消すタクシー事業者に通知するものとする。

2　登録事業者は，プライバシーの尊重に万全を期するものとし，業務に関して知り得た秘密をもらしてはならない。

2　個人番号カード(以下「マイナンバーカード」という。)を利用した高齢者タクシー助成を受けようとする者は，登録申請書兼個人番号カード利用規約承諾書(以下「申請兼承諾書」という。)(様式第6号の2)を市長に提出するものとする。なお，本人による申請が困難な場合は，代理申請者による申請を受け付けることができる。

3　次条の規定による助成の決定を受けた者が，助成の決定を受けた日の属する年度の翌年度(以下「次年度」という。)以降，引き続き第2条の規定による対象者の要件を満たす場合においては，前2項の規定による申請を要しないものとする。

2　市長は，前条第2項の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたものについて助成を決定し，マイナンバーカードに高齢者タクシー料金助成の対象者であること等を記録することにより利用登録を行うものとする。また，助成をしないことを決定したときは，申請者に対し笠岡市高齢者タクシー料金助成不承認決定通知書(様式第8号)により通知する。(以下，利用登録を受けたマイナンバーカードを「登録済みマイナンバーカード」という。)

3　市長は，助成決定を受けた者が次年度以降も継続して助成を受けることができるかを審査し，適当と認めたものについては助成の継続に必要な手続を行い，適当でないものについては笠岡市高齢者タクシー料金助成不承認決定通知書(様式第8号)を送付する。

4　次年度以降も継続してマイナンバーカードを利用した高齢者タクシー助成を受けようとする場合においては，当該年度の最初の登録済みマイナンバーカードを用いたタクシー利用をもって助成を決定するものとする。

2　交付する助成券の枚数は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める数とし，第10条第1項の規定による申請をした日(次項において「申請日」という。)の属する年度分を一括して交付する。第10条第3項の規定により申請を要しないとした場合も同様とする。

3　前項の規定にかかわらず，申請日が5月以降の場合に交付する助成券の枚数は，申請日の属する月を含めた年度末までの月数に市民税非課税者の場合は4を，市民税課税者の場合は2を乗じて得た数を一括して交付するものとする。

4　助成金の額は，助成券1枚につき500円とする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，使用することができなくなったと認められる助成券と引換えに同数の助成券を再交付するものとする。ただし，助成券の紛失等で引換えが困難な場合については，市長が必要と認める枚数の助成券を再交付するものとする。

3　登録済みマイナンバーカードの紛失等により，マイナンバーカードの再発行を行う場合において，引き続き高齢者タクシー料金助成を受けようとするときは，申請兼承諾書を市長に提出するものとする。

4　前項の場合においては，紛失等の理由にかかわらず，マイナンバーカードの再交付を受け，改めて利用登録をするまでは，本事業を利用することはできないものとする。

2　乗車料金と助成額の差額(以下「利用者等負担額」という。)は，利用者等の負担とする。

3　マイナンバーカードを利用して助成を受ける場合は，タクシーの乗車及び降車の際の両方で登録済みマイナンバーカードをタクシーに搭載した端末に読み取らせるものとする。

2　登録事業者は，利用者等から助成券を受領するときは，当該利用者等と助成券の表紙に記載してある氏名，性別，年齢及び住所が一致しているか確認するとともに，有効期限内の助成券か確認するものとし，必要と認められる場合は本人確認を行うことができる。

2　前項の規定による支払があったときは，利用者に対し助成金の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は，利用者等がタクシーを利用した際に，利用者等負担額があるときは，直接利用者等から当該利用者等負担額の支払を受けるものとする。

2　助成券による助成金の額は，使用済みの助成券の枚数に500円を乗じた額とし，マイナンバーカードを利用した助成金の額については，利用実績情報に応じた額とする。

3　市長は，登録事業者から助成金の適正な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成29年4月1日から施行する。

(助成券の交付の特例)

2　平成29年6月30日までに申請手続を行った者は，平成29年度に限り，助成券を年間48枚を交付する。

この要綱は，平成31年4月1日から施行する。

この要綱は，令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この要綱による改正後の笠岡市高齢者タクシー料金助成事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第4条の規定に基づく登録の決定を受けようとする者は，この要綱の施行日前においても，同条の規定の例により，その申請を行うことができる。

3　この要綱による改正後の要綱第11条の規定に基づく助成の決定を受けようとする者は，この要綱の施行日前においても，改正後の要綱第10条の規定の例により，その申請を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際，現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この要綱は，公布の日から施行する。