○笠岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
平成29年3月24日
告示第45号
(目的)
第1条 この要綱は，母子家庭の母又は父子家庭の父に教育訓練の受講に係る経費の一部を給付することにより，主体的な能力開発の取組を支援し，もって母子家庭及び父子家庭の自立促進を図ることを目的とする。
(支給対象者)
第2条 自立支援教育訓練給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において読み替えて準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。以下「訓練給付金」という。)の対象者となる者(以下「支給対象者」という。)は，市内に住所を有する母子家庭の母(法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。)又は父子家庭の父(法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。)であって，次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
(2) 給付を受けようとする者の就業経験，技能及び資格の取得状況，労働市場の状況等から判断して当該教育訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められること。
(3) 過去に訓練給付金を受給していないこと。
(4) 本人及び同一世帯員全員が本市の市税及び税外収入金の滞納がないこと。
2 前項に規定する扶養に係る児童は，20歳に満たない者とする。
(対象講座)
第3条 給付の対象となる講座は，次に掲げる講座とする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座
(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(2) 受講日開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(第3条第3号の講座を受講する者) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは，修学年数に40万円を乗じた額(160万円を超えるときは160万円)を上限とし，その額が12,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
(事前相談)
第5条 市長は，訓練給付金の支給に際しては，事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じ，受給要件について把握しておかなければならない。
(対象講座の指定申請)
第6条 訓練給付金を受けようとする者は，自ら受講しようとする講座について，所定の指定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し，あらかじめ対象講座の指定を受けなければならない。ただし，公簿等によって確認することができる場合は，添付書類を省略することができる。
(1) 支給対象者及びその児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し(原則として1か月以内に交付されたもの)
(2) 児童扶養手当証書の写し(支給対象者が児童扶養手当を受給していない場合にあっては，支給対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は，前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者，老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長等の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては，併せて当該控除対象扶養親族の数を明らかにする書類及び当該控除対象扶養親族の前年(1月から7月までの間に申請する場合は，前々年)の所得の額についての市町村長等の証明書)(原則として1か月以内に発行されたもの)及び養育費に関する申告書)
(3) 市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書
(4) その他市長が必要と認める書類
(対象講座の指定)
第7条 市長は，前条の申請があった場合は，受給要件の審査を行い，対象講座の可否を決定し，その内容を申請者に通知するものとする。この場合において，対象講座の指定を行ったときは，所定の指定通知書により通知するものとする。
(支給申請)
第8条 訓練給付金の支給を受けようとする者は，対象講座の受講を修了した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については，専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内(ただし，市長がやむを得ない事由があると認める場合は，この限りではない。)に，所定の支給申請書に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，公簿等によって確認することができる場合は，添付書類を省略することができる。
(1) 第6条各号に掲げる書類
(2) 第7条の指定通知書
(3) 教育訓練施設の長が，その施設の修了認定基準に基づき，修了を認定した教育訓練修了証明書
(4) 教育訓練施設の長が，受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書
(5) 教育訓練給付金が支給されている場合は，その額を証明する書類「教育訓練給付金支給・不支給決定通知」
(6) その他市長が必要と認める書類
(7) 訓練給付金の支給の審査に係る留意事項 受講開始前に教育訓練講座の指定を受けることを原則とするが，指定を受けていない者のうち，受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり，かつ，受給要件を満たし，受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には，本要綱第6条に関わらず，教育訓練講座の指定を受けたものとみなして差し支えない。
(支給決定)
第9条 市長は，前条の支給申請があった場合は，その内容を審査し，支給の可否を決定し，その旨を所定の支給決定通知書により申請者に通知するものとする。
(給付金の請求)
第10条 前条により支給の決定の通知を受けた支給対象者は，市長に対し，請求書を提出しなければならない。
2 市長は，前項の請求書の提出があったときは，速やかに支給対象者に訓練給付金を給付するものとする。
(支給の取消し等)
第11条 市長は，偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは，訓練給付金の支給決定を取り消し，又は，既に給付した訓練給付金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この要綱は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年5月30日告示第100号)
(施行期日)
1 この要綱は，公布の日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成29年4月1日より新たに訓練給付金の対象となった者についても，受講開始前にあらかじめ，受講対象講座指定申請書を提出し，教育訓練講座の指定を受ける必要がある。雇用保険法第60条の2第4項の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給資格者で，かつ平成29年4月1日以後に訓練給付金の対象となった者のうち，教育訓練講座の指定を受けていない者は，すみやかに対象講座の指定を受けるものとする。
附則(令和元年8月20日告示第92号)
この要綱は，公布の日から施行する。
附則(令和2年1月29日告示第9号)
この要綱は，公布の日から施行する。
附則(令和5年7月31日告示第148号)
この要綱は，公布の日から施行する。