(目的)

第1条　この要綱は，要支援・要介護認定者が住みなれた地域との関わりを保ちながら日常生活を継続できる環境を整備するため，小規模多機能型居宅介護事業所の独自報酬制度を定めることを目的とする。

(算定方法)

第2条　指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)における指定地域密着型サービスに要する費用の額は，小規模多機能居宅介護に係る単位数に，別表に定める加算単位数を加算して得た単位数を用いて，厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第126号及び平成18年厚生労働省告示第128号)に基づき，算定するものとする。

(届出)

第3条　加算を受けようとする事業者は，事前に地域密着型サービスに係る笠岡市独自報酬の算定に関する届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第4条　前条の規定による届出を行い加算を受けた事業者は，市長が独自報酬を設定した日(平成27年4月1日)から起算して6箇月を経過した日及び毎年度末に，地域密着型サービスの独自報酬の算定に関する実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　特別の事情により第3条及び前条に定める手続によることができない場合は，あらかじめ市長の承認を受けてその定めるところによるものとし，この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。