(趣旨)

第1条　この要綱は，地域の共同活動を支援し，農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号，農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき，笠岡市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付し，その交付に関しては，農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)，農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成26年政令第347号)及び笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となるものは，実施要綱別紙1の第5の4及び別紙2の第5の5に基づき，市長から事業計画の認定を受けた実施要綱別紙5に定める広域活動組織又は別紙6に定める活動組織(以下「対象組織」という。)とする。

(交付金の種類及び額)

第3条　交付金の種類，対象経費及び交付金の額は，次の各号に定めるところによる。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする対象組織は，毎年度，笠岡市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更等の承認)

第5条　規則第10条の規定による変更等の承認は，実施要綱別紙1の第5の5及び別紙2の第5の6に定める事業計画の変更の手続によるものとする。

(交付金の変更交付申請)

第6条　交付金の交付決定を受けた対象組織(以下「交付対象組織」という。)は，前条の規定によるもののほか，交付金の額を変更する必要があるときは，笠岡市多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(着手届及び完了届の免除)

第7条　規則第13条に規定する着手届又は完了届の提出は要しないものとする。

(実績報告書)

第8条　交付対象組織は，毎年度の事業を完了したとき(廃止又は中止の承認を受けたときを含む。)には，その完了の日から起算して30日以内又は交付金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに，笠岡市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし，市長は予算の執行上支障がないと認めたときは，この期日を繰り下げることができる。

(概算払)

第9条　市長は，概算払による支払が必要であると認めた場合は，交付金交付決定通知書等でこの旨を通知するものとする。

(関係書類の整備)

第10条　交付対象組織は，事業の執行状況及びその収支についての帳簿その他関係書類を整備し，当該交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(報告，検査等)

第11条　市長は，必要があると認める場合，交付対象組織に対して報告を求め，若しくは事業の執行に関して必要な指示をし，又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。